あらた（2733）銘柄分析｜株主優待・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

2026年3月期の数字は、桁の違う2つが並びます。売上高1兆47億円、営業利益132億円。売上の1%あまりしか営業利益として残らない構えで、営業利益率は1.31%でした。商品を仕入れて小売へ届ける卸売業では、売上の大半が仕入代金として出ていきます。1株当たり利益（EPS）は302.73円、経常利益は135億円、純利益は101億円です。

10年でみると、売上高は2017年3月期の7,046億円から1兆47億円へ、およそ1.4倍。EPSは165.46円から302.73円へ、およそ1.8倍になりました。売上より利益のほうが速く伸びた10年です。営業利益率も1.05%から1.31%へ上がっています。ただし直近だけを切り取ると向きが逆で、営業利益は2025年3月期の150億円から2026年3月期は132億円へ減りました。

財務は10年かけて厚くなりました。自己資本比率は2017年3月期末の26.7%から2026年3月期末の35.7%へ、1株当たり純資産（BPS）は2,027.21円から3,707.89円へ。もっとも直近の1期に限れば、自己資本比率は37.4%から35.7%へ下がっています。ROEは10期を通じて8〜9%台で、大きく振れずにきました。

2026年3月期のキャッシュフローは、営業が約187億円のプラス、投資が約128億円のマイナス、財務が約101億円のプラスでした。手元の現金などは約386億円です。卸売業は在庫と売掛金に資金が寝るため、利益の額とその期に入ってくる現金の額はしばしばずれます。

気をつけたいのは、次の期に会社が置いた前提です。2027年3月期の会社予想は売上高1兆300億円で増収。ところが営業利益は110億円、経常利益105億円、純利益70億円と、いずれも2026年3月期を下回る計画です。EPSは302.73円から209.10円へ、3割ほど下がる想定になっています。会社の見通しであって、確定した数字ではありません。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。

各期末の終値と、その期のPER・BPSからMIX係数を当ブログで計算し直すと、10期の値は4.5（2022年3月期末）から20.8（2018年3月期末）の幅に収まりました。目安の22.5を超えた期は、10期で一つもありません。ただし期末の値は、1年に1日だけの記録です。現在の株価にもとづく値は、ページ上部のスコアシートに掲載しています。

一方、純資産と比べた値段のほうは、行ったり来たりしてきました。同じ計算で期末のPBRを並べると、1倍を超えたのは2018年3月期末（1.39倍）と2024年3月期末（1.01倍）の2期だけで、残る8期は1倍を下回っていました。純資産の額より安い値段が常態で、たまに1倍を超える——そういう並び方をしてきた10年です。

扱う商材は違っても、商流のなかの立ち位置は同じです。そういう会社と見比べてみます。取り上げるのは、化学品や合成樹脂を扱う専門商社の稲畑産業と、中古車の輸出を主力とするオプティマスグループの2社です。

■ 仕入れて渡す商売・卸売3社との比較

※卸売業のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。営業利益率は3社とも直近本決算＝2026年3月期の実績、PER（予）と配当利回り（予）は3社とも2027年3月期の会社予想にもとづきます。※各社のスコアシートは更新日が異なるため、基準日は銘柄ごとに違います。表の右端でご確認ください。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

あらたが有価証券報告書のリスク一覧の筆頭に置いているのは、競争そのものではなく「競争に対応するための投資コスト」です。業界の再編や物流のやり方の変化に合わせて新しい設備を入れ続ける必要があり、その減価償却費が業績に効く、と書かれています。営業利益率1.31%という数字は、荷物を流すための設備と人手を抱えたうえで残る取り分です。同じ卸売業でも、稲畑産業とオプティマスグループの3%前後と比べると、あらたの水準は低めに位置しています。

株価から計算した3つの列は、それぞれ違う向きを指しています。表に載せた基準日の株価では、純資産に対する評価（PBR）は3社とも1倍に届いておらず、なかでもあらたとオプティマスグループが低い側でした。配当利回り（予）はあらたが高め、利益に対する評価（PER）は逆にあらたが高いほうです。

見落としやすいのは、予想にもとづく2列が立っている土台のほうです。あらたについては2027年3月期の会社予想（純利益70億円・1株配当112円）が前提で、この期の利益は前の期を下回る計画になっています。利益が減る前提で計算されたPER（予）と、配当を据え置く前提で計算された配当利回り（予）が、同じ表に並んでいる形です。

配当・株主還元

11期積み上げてきた増配の並びが、ここで一度平らになります。2027年3月期の会社予想は前の期と同額の112円で、増配は計画されていません。株式分割の調整後で2016年3月期から2026年3月期まで続いた増配が、予想の段階ではいったん止まります。減配ではありませんが、毎期増えることを前提にはできなくなった、ということでもあります。

積み上がり方そのものは力強いものでした。分割調整後で2017年3月期の32.5円から2026年3月期の112円へ、10年でおよそ3.4倍。途中の2022年3月期には20周年の記念配当が上乗せされていますが、記念のぶんを除いた普通配当だけで見ても前の期を上回っており、並びは崩れません。

配当性向のほうは、様子が変わってきました。2017年3月期の19.6%から2026年3月期は37.0%へ。会社は連結配当性向30%を目安とする方針を掲げていますが、2027年3月期は利益が減る前提のまま配当を据え置くため、配当性向は5割を超える計算になります。増配が止まったというより、利益の減りぶんを配当が受け止めている、という形です。自己株式の取得も組み合わせています。いずれも会社の方針と計画であって、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

リスクの一覧を上から読んでいくと、3番目で手が止まります。有価証券報告書（第24期・2026年6月19日提出）は14項目を挙げており、その3番目が「ペット生体の需給動向について」。犬や猫を繁殖する事業者が減って供給が細ったり、飼育頭数そのものが減ったりすると、ペットフードや用品の売上に響くと書かれています。日用品の卸という言葉から想像しにくい項目ですが、それだけペット関連が事業の一角を占めているということです。

1番目と2番目は、もっと足元の話です。1番目の「競争激化による投資コストの増加」は、業界再編や物流形態の変化に対応するための新規事業進出・設備投資が必要になり、減価償却費の増加が業績に影響しうるという内容。2番目の「業績変動」では、第4四半期は売上・利益が低下する傾向にあると会社自身が説明しています。12月の消費需要の反動と、2月の営業日数が少ないことが理由に挙げられています。四半期の数字を単純に4倍しても年間の姿にはならない、ということです。

以降は、商慣習によるリスク、ペットフードの安全性、カントリーリスク、信用リスク、減損会計、投資有価証券の株価変動、大規模災害、システムトラブル、感染症等の流行、気候変動、人的資本と続きます。ここに、会社が挙げていない論点をもう一つ添えておきます。営業利益率が1%台ということは、売上に対して1%のコストが増えるだけで営業利益がほぼ消える計算になる、という意味でもあります。燃料費や人件費、物流の委託料が動いたときの効き方は、利益率の高い業種とは違います。取扱高の大きさと、手元に残る利益の薄さは、セットで見ておきたいところです。