2026.05.17 2026.05.23

ＮＴＴ（9432）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

⚠️ 免責事項

この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。

今回は、ＮＴＴ（9432）を紹介するよ！日本最大の通信インフラ企業で、リーマンショック後も1度も減配なし＆15期連続増配中の超ディフェンシブ高配当株。2026年3月期の本決算で発表された最新のデータも反映したから一緒に学んでいこうよ！

東証プライム｜コード 9432 ｜情報・通信業｜決算月：3月

NTT（旧商号：日本電信電話）

高配当株銘柄分析スコアシート｜ 2026年3月期（2026年5月公表）

現在株価（2026/05/22）

152.6円

時価総額約13.75兆円

配当利回り（予）

3.54%

5.40円（2027/03期予想）

PER（予）

12.67倍

過去レンジ 10.41〜15.61倍

PBR（実）

1.28倍

過去レンジ 0.51〜1.65倍

MIX係数（PER×PBR）

16.22

22.5以下が割安の目安

配当性向（前期）

42.0%

2026年3月期

ROE（今期予想）

10.1%

2027年3月期

営業利益率（今期予想）

11.4%

2027年3月期

自己資本比率

20.8%

2026年3月期

📈 株価・PER・配当10年チャート

株価（左軸・折れ線）・1株配当（右軸・棒グラフ）・PER（右軸・点線）　※株価・配当は2023/07/01の1:25株式分割を含む全分割を調整後の数値で記載

株価（円） 1株配当（円） PER（倍）

📊 配当性向・配当利回り 10年推移

配当性向（%）配当利回り（%）

📊 EPS・営業利益率・ROE 10年推移

EPS（円）営業利益率（%） ROE（%）

📊 BPS・自己資本比率 10年推移

BPS（円）自己資本比率（%）

2023年7月の株式分割1：25以降はさらに人気化して株価が上昇してたけど、2024年の新NISAスタート後は下落傾向。連続増配株＆低位株で配当利回り3.5%台の水準だから、比較的買いやすい水準って見てるよ！

📋 財務指標分析一覧

指標	評価
売上高	2017年3月期11.4兆円→2026年3月期14.4兆円と10年で約26%増収。DC・グローバルソリューション・金融子会社化で右肩上がり。2027年3月期予想15.1兆円。
営業利益	2017年3月期1.54兆円→2026年3月期1.71兆円。住信SBIネット銀行子会社化等の構造転換で増益達成。2027年3月期予想1.71兆円と横ばい。
EPS	分割調整後2017年3月期7.82円→2026年3月期12.61円で10年で約61%増。2027年3月期予想12.04円とほぼ横ばいだが、長期増益基調は維持。
ROE	2026年3月期10.40%。過去10年レンジ9.78〜14.26%でJPX400銘柄の8%水準を安定クリア。資本効率は通信業界トップクラス。
ROA	2026年3月期2.22%・2027年3月期予2.1%。総資産46.7兆円と巨大なため低位だが、安定収益基盤による効率的な資産活用を維持。
営業利益率	2026年3月期11.84%。過去10年レンジ11.11〜14.55%でやや低下傾向。DC・5G/IOWN投資の費用先行が影響するが、通信業界では高水準。
売上原価率	IFRS開示のため単独区分はなし。営業費用比率は約88%（営業収益−営業利益÷営業収益）で、減価償却費・人件費の固定費比率が高い構造。
自己資本比率	2026年3月期末20.8%（IFRS）。住信SBIネット銀行子会社化で前期34.0%から低下。通信+金融事業の特性で財務レバレッジ高めだが安定CFで返済能力は十分。
利益剰余金	2017年3月期5.47兆円→2026年3月期8.93兆円と10年で約63%拡大。配当原資・成長投資余力は依然として豊富。
有利子負債比率	2026年3月期末約174%（有利子負債16.9兆円÷株主資本9.73兆円）。住信SBIネット銀行子会社化、NTTデータグループの完全子会社化で大幅増。
BPS	2026年3月期末119.47円。現在のPBR1.27倍は過去10年レンジ（0.51〜1.65倍）の中位やや上で適正水準。継続的に純資産価値を積上中。
営業CF	2026年3月期1.49兆円。前期2.36兆円から金融子会社の運転資金影響で減少。10年平均は約2.5兆円で、毎期巨額のCFを生む安定収益基盤を保有。
投資CF	2026年3月期-1.02兆円。DC・5G/IOWN等のインフラ投資が継続。設備投資額は年間2兆円規模で、成長領域への積極投資姿勢。
財務CF	2026年3月期+0.44兆円。住信SBIネット銀行子会社化に伴う借入増加で過去10年初の大幅プラス。通常は配当・自社株買い・借入返済で年-1兆円規模。
現金等	2026年3月期末1.92兆円。前期1.00兆円から約2倍に積み上げ。豊富な手元流動性が増配・自社株買い・成長投資の原資。
配当推移（10年）	分割調整後2017年3月期2.40円→2026年3月期5.30円と10年で約2.2倍に拡大。2027年3月期予想5.40円。年0.10〜0.40円ペースで安定的に増配。
配当性向	2026年3月期42.0%。過去10年レンジ30.7〜43.5%で内部留保とのバランスを取りつつ、株主還元拡大の余地を維持。
自社株買い	2025年5月決議で上限15億株・2,000億円の自社株取得を実施し、2026年3月までに約12.86億株・約2,000億円を取得完了。総還元性向は約60%超で株主還元に積極的。
PER推移（10年）	直近12.61倍は過去10年レンジ（10.41〜15.61倍）の中位やや上。業績拡大とともに堅調推移しており、通信業界では標準的なバリュエーション水準。
PBR推移（10年）	直近1.27倍は過去10年レンジ（0.51〜1.65倍）の中位。2024年3月期にピーク1.65倍を記録した後の調整中だが、純資産価値の堅調な積上で下値は限定的。
配当利回り推移	2027年3月期予想3.56%。過去10年レンジ2.06〜3.83%で、直近は2024年3月期2.83%の谷から上昇トレンド。長期インカム狙いに魅力的な水準。
リーマンショック後の配当推移	2008年3月期0.90円→2009年3月期1.10円→2010年3月期1.20円→2011年3月期1.20円→2012年3月期1.40円と当該5年間で1度も減配なく増配・据置を継続。リーマンショック後の景気後退期も通信インフラ事業の安定収益で配当を維持・拡充（第27期有価証券報告書／分割調整後）。
株主還元方針	「安定性・継続性に配意しつつ業績動向・財務状況・配当性向等を総合的に勘案」を基本方針とし、2012年3月期から2026年3月期まで15期連続増配を継続。自社株買いも継続実施。
セグメント	総合ICT事業（NTTドコモ等）・地域通信事業（NTT東日本/西日本）・グローバルソリューション事業（NTT DATA等）の3本柱に、不動産・エネルギー事業を加えた多角的事業ポートフォリオ。
海外売上比率	NTT DATA等のグローバルソリューション事業を中心に海外売上は約3兆円規模で全体の約20%を占める。為替変動の影響は一部受けるが、ドル建て収益とのバランスで管理。

出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス・有価証券報告書

🏆 NTT（9432）総合評価

【業績・財務・キャッシュフロー】
2026年3月期は営業収益14.4兆円（前期比+5.14%）・営業利益1.71兆円と増収増益を達成した。1株当たり利益（EPS）は株式分割の調整後で12.61円となり、過去10年で最も高い水準にある。財務面では、自己資本比率が20.8%まで低下している。これは通信インフラ事業の設備投資負担に加え、住信SBIネット銀行やNTTデータグループの子会社化が影響したものであり、今後の推移には注視が必要である。ただし営業キャッシュフローは年間2兆円規模で、返済余力は十分にある。利益剰余金8.93兆円・現金など1.92兆円と、手元の流動性は豊富に確保されている。

【割安性・投資タイミング】
現在のPER（予）は12.67倍で、上場企業で適正とされる15倍前後をやや下回っている。情報・通信業の平均PER20.0倍と比べると低く、業種の中では割安な部類に入る。NTT自身の過去10年のPERは10.41〜15.61倍と比較的狭いレンジで推移してきた。現在の12.67倍はこのレンジのちょうど中ほどに位置する。PBRは1.28倍で、株価152.6円は1株当たり純資産をやや上回る水準にある。PERとPBRを掛け合わせたMIX係数は16.22で、割安の目安とされる22.5を下回る。過去10年のPER推移を見ると今は中位で、業績の拡大とともに堅調に推移しており、セクター平均と比べても割高感はない。現在の株価は割安でも割高でもなく、おおむね適正な水準にあると判断でき、高値づかみのリスクは低い局面といえる。

【配当・株主還元】
配当利回り3.56%（2027年3月期予想5.40円ベース）。2012年3月期から2026年3月期まで15期連続増配を継続中で、2027年3月期予想5.40円が実現すれば16期連続増配となる。配当性向42.0%は無理のない水準で、年間2,000億円規模の自社株買いも実施しており、総還元性向は60%超。リーマンショック後の2008〜2012年も1度の減配なく配当を維持・拡充した実績はディフェンシブ銘柄の証左。

【注意点・リスク】
2027年3月期会社予想は増収減益見通し（営業収益+4.52%・親会社所有者帰属利益▲5.5%）で、DC・ICT投資コストの先行が利益を圧迫する可能性。モバイル単価の低下や固定電話減少といった構造的逆風も継続。IOWN・LLM等の成長投資が早期に収益貢献するかが中長期の鍵。発行済株式数が約905億株と巨大で、株価変動率は相対的に小さい点も特性として認識しておきたい。

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