小田急電鉄（9007）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

2026年3月期の営業収益は4,187億円、営業利益526億円、経常利益540億円でした。営業利益は前の期から2.4%、経常利益は7.0%増えています。いっぽう最終利益は373億円で28.1%の減益です。この落差には理由があり、会社は前の期に、ホテルや商業施設の企画運営を手がける連結子会社だったUDSの譲渡に伴う株式売却益を計上した反動と説明しています。本業が細ったわけではなく、一度きりの利益が前の期に乗っていたという読み方が実像に近いところです。

お金の出入りを見ると、この会社がいまどの局面にいるかが分かります。本業で入ってきた現金は599億円。いっぽう設備などへの投資で843億円が出ていき、差し引き243億円のマイナスを、借入などの財務で293億円入れて埋めています。稼いだ現金の内側に投資が収まっていない状態です。鉄道という商売の性格そのものでもあり、後述する会社の方針とも地続きになっています。

2027年3月期の会社予想は、営業収益4,613億円、営業利益540億円、最終利益383億円、1株当たり利益112.87円。会社は営業収益の伸びを不動産業の計上予定戸数の増加によるものとし、いっぽうで経常利益は前の期に受託工事精算差益を計上した反動で11.3%の減益になると説明しています。

割安性・投資タイミング

この銘柄で気をつけたいのは、過去レンジの読み方。スコアシートに載せた10年のPERは上端が60倍を超えていますが、これは利益が大きく落ち込んだ期の数字で、分母が縮んだために倍率が跳ねたものです。この上端は外して見るほうが、平時の水準には近づけます。純資産に対する評価のほうは、10年の多くの期で2倍前後にありましたが、直近2期は1倍近辺まで下がってきました。

■ 首都圏で鉄道を運営する3社の比較

※首都圏で鉄道を運営する会社のごく一部との比較です。

配当・株主還元

1株配当は、2026年3月期が年55円（中間25円・期末30円）、2027年3月期の会社予想は年60円です。コロナ禍の2021年3月期に21円から10円へ減らした経緯がありますが、その後は水準を戻し、積み増してきました。

還元方針について、ひとつ正確に押さえておきたい点があります。有価証券報告書に書かれているのは「2030年度にかけて、累進配当を目指す」という一文です。期限と条件のついた目標であって、減配しないと約束したものではありません。あわせて2023〜2026年度の平均で連結総還元性向40%以上という基本方針も置かれています。

株主優待も拡充しました。優待乗車証の対象は現行で最低500株以上の保有が条件ですが、2027年3月末以降は100株以上の保有に引き下げられます（出典：株主優待制度のご案内）。

注意点・リスク

最初に小田急が挙げているリスクが大規模な地震・津波の発生。会社は事業エリアの一部が南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれていると明記しています。自然災害の発生では、集中豪雨や暴風による設備の損傷と復旧費用に加えて、列車運休といった営業上の制約を挙げています。

コロナのような感染症の流行では、鉄道や商業施設という多数の人が利用する事業を展開していることを理由に、利用者の減少と従業員の感染による運行支障の可能性を書いています。

財務の面でもう1つ重ねておきます。小田急は、2030年度までに自己資本比率を30%へ圧縮すると掲げています。借入を厚くして投資と還元に回す方針ですから、金利が上がる局面では注視すべき点です。