みずほフィナンシャルグループ（8411）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
みずほフィナンシャルグループは3大メガバンクの一角。2026年3月期は経常収益9.09兆円、経常利益1兆5,731億円（+34.6%）・純利益1兆2,486億円（+41.0%）と大幅増益で過去最高益を更新した。ROEは11.03%まで上昇。総資産は302兆円規模。自己資本比率3.7%は多額の預金を負債に抱える銀行業では一般的な水準であり、他業種の基準でそのまま低いと判断するものではない。金利の上昇局面で本業の収益力が改善している。

【割安性・投資タイミング】
みずほの予想PERは概ね14倍前後（2026年6月時点）。過去10年の年度末の実績PERは、2019年3月期に構造改革費用で利益が激減しPER45倍の異常値となった年を除けば、おおむね7〜12倍で推移してきた。現在の水準は過去10年で最も高い部類で、一般に適正とされる15倍前後に接近している。所属する銀行業の業種平均PER13.2倍（株探・2026年5月21日時点）ともほぼ同水準。PBRは概ね1.6倍前後と、長年1倍割れが続いた銀行株としては高めの評価である。

株価は金利上昇への期待を背景に、2023年3月末の1,878円から2026年6月初旬の7,600円台へ約4倍に急騰し、年初来高値圏にある。バリュエーションはもはや割安とは言えず、過去最高益という好業績がすでに株価に織り込まれつつある。高値づかみのリスクを意識し、押し目を待つ慎重さが求められる投資タイミングと言える。

【配当・株主還元】
配当は分割調整後で2017年3月期75円→2026年3月期145円と、10年で約1.9倍に増配。2017〜2021年3月期は75円で固定されていたが、2022年3月期以降は増配基調に転じた。2027年3月期予想は150円。株価の大幅上昇により配当利回り自体は低下し、高配当株としての魅力は少ない。配当性向は2026年3月期28.8%と増益により低下しており、累進的な配当方針と機動的な自己株式取得を組み合わせて株主還元の強化を進めている。

【注意点・リスク】
銀行業は金利・株式相場・為替・与信コストの影響を受けやすく、利益は市場環境で振れる。2019年3月期には構造改革費用などで純利益が約965億円・EPS38円まで激減した実績がある。現在の好業績は金利上昇局面の追い風による面が大きく、金利の低下や景気後退に転じれば収益が下押しされるリスクがある。株価がすでに大きく上昇し、PER・PBRとも過去レンジの上限圏にある点には注意が必要である。