美濃窯業（5356）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
ガラス・土石製品の美濃窯業は、鉄鋼・セメント・廃棄物処理向けの耐火物・工業炉プラントを軸とするBtoB製造業である。売上高は2017年の103億円から2026年3月期は162億円と10年で約1.6倍に拡大し、売上・各利益とも過去最高を更新した。経常利益も7.7億円から16.9億円へと約2.2倍に伸び、EPSは121.90円、営業利益率は9.90%と製造業として高い水準にある。財務面は自己資本比率70.8%・低有利子負債と業界トップクラスの健全性を備え、ROEは実績7.93%・予想8.88%と標準的な水準だ。営業キャッシュフローは10年連続で黒字を確保し、設備投資と配当の原資を本業で十分に賄える。2024年3月には名古屋証券取引所から東証スタンダード市場へ上場市場を変更し、投資家からの認知が広がりつつある。

【割安性・投資タイミング】
2026年6月時点の美濃窯業のPER（予）は概ね10倍前後である。上場企業の平均は15倍前後で、15倍前後が適正、20倍超で割高、10倍前後以下が割安とされるなか、適正圏の下限に近い割安寄りの水準だ。同社自身の過去10年の期末PERは約4〜10倍で推移しており、現在はそのレンジの上限近辺にある。これは2026年3月期に過去最高益を更新するなかで株価が業績に追いついて上昇したためであり、利益の裏付けを伴ったPERだといえる。

所属するガラス・土石製品セクターの予想PERは平均19.6倍（株探）で、美濃窯業のPERはセクター平均のおよそ半分にとどまる。さらにPBRは0.9倍前後と1倍を下回り、株価が1株あたり純資産（解散価値）より安い状態にある。PER×PBRのMIX係数も10以下で、割安の目安とされる22.5を大きく下回る。一般基準やセクター比較では引き続き割安圏にある一方、自社の過去レンジは上回っており、かつてのような大幅な割安状態は和らいできた。過去最高益と1倍割れPBRを踏まえれば、現在の株価水準（2026年6月時点）は高値づかみとまでは言えないものの、自社の過去水準よりは高い位置にある点には留意したい。

【配当・株主還元】
1株配当は2017年の7円から2026年3月期は42円と9年で約6倍に拡大し、2027年3月期は予想52円とさらなる増配が見込まれる。2023年25円→2024年28円→2025年35円→2026年42円→2027年予52円と近年は増配ペースが加速している。有報でも「株主への利益還元を経営上の重要課題」と位置づけ安定配当を基本方針に掲げている。ただし配当は一本調子ではなく、リーマンショック後の2009年や2020年3月期（17円→15円・コロナ禍）に減配した経緯があり、「リーマン後も減配なし」ではない点は正直に押さえておきたい。その後は回復し、近年の増配につながっている。配当性向は概ね30%台と低めで、業績拡大による更なる増配余地が期待される。

【注意点・リスク】
2024年3月18日に名古屋証券取引所から東証スタンダード市場へ上場市場を変更したばかり。加えて、時価総額150億円台の小型株で、板が薄く売買が成立しにくいリスクには注意が必要。鉄鋼・セメント業界の設備投資動向に業績が連動する構造で、エネルギー価格・原材料コストの変動も影響する。過去にはリーマンショック後の2009年や2020年に減配した経緯もあり、景気・業績次第では配当が変動しうる。配当政策は定性的な方針のみで具体的な数値目標が明示されていない点も、長期で高配当株に投資する立場からは物足りなさが残る。