南陽（7417）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高は直近10年でおおむね1.2倍、経常利益はおおむね1.5倍に広がってきました。2027年3月期は会社予想で売上400億円・経常32億円と、増収・経常増益の計画です。ただし1株当たり利益は前の期を下回る見通しで、最終利益ベースでは減益の計画になっています。

この10年でいちばん変わったのは財務です。自己資本比率は40%台後半から60%台半ばへ上がり、有利子負債はほぼ完済して実質無借金の状態になりました。利益剰余金はおおむね2倍、手元現金もおおむね1.9倍に積み上がっています。営業キャッシュフローは直近10年すべて黒字で、コロナ禍の時期も本業で現金を稼げていました。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。南陽がこのものさしの内側にいるかどうかは、ページ上部のMIX係数カードで当日の値をご確認ください。

過去10年の期末実績PERはおおむね6〜9倍、PBRはおおむね0.4〜0.9倍で、10年を通して1倍を割ったままでした。景気の波を受ける機械商社として、市場から長く低い倍率で見られてきた銘柄です。いまの水準がこのレンジのどこにあるかは、ページ上部のスコアシートのカードで確かめてください。

■ 同じ卸売業でも、南陽は「貸して・分割で売って・自分で掘る」

比較先は、同じ卸売業に分類される専門商社から、規模と事業モデルの近い2社を選びました（三洋貿易＝ゴムや化学品を扱う技術商社、カメイ＝石油や食品を扱う生活基盤の商社）。

※卸売業に分類される商社のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。基準日は表の右端に載せています。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は直近本決算の実績ベースで、対象となる決算期は3社で異なります（南陽＝2026年3月期／三洋貿易＝2025年9月期／カメイ＝2026年3月期）。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

機械商社は、メーカーから仕入れて売るぶん利ざやが薄くなりがちです。それでも南陽の営業利益率がひと桁の後半まで乗っているのは、建設機械のレンタルや分割払いでの販売、砕石の自社生産という、自前の資産で稼ぐ事業を抱えているからです。表の2社と見比べると、その差は率の側にはっきり出ています。

いっぽう倍率のほうは、表の基準日時点ではPER（予）が3社ともおおむね10倍前後に、配当利回り（予）も3%台前半から半ばに集まりました。PBR（実）は南陽とカメイが1倍を下回るいっぽう、三洋貿易は1倍をやや上回っています。つまり同じ卸売業のなかで見ると、南陽の指標そのものは特別に突出しているわけではなく、稼ぐ力の厚みのほうで差がついている構図です。

低い倍率は、それだけで買う理由にはなりません。この銘柄では、景気の波に強く左右される事業をどう受け止めるかが先に来ると私は考えています。

配当・株主還元

1株配当は、株式分割の調整後ベースで直近10年におおむね2.5倍へ伸びました。ただし連続増配ではありません。2020年3月期はコロナ禍で減配し、2024年3月期は前の期と同額の据え置きでした。

そして2027年3月期は、会社予想で1株65円。前の期の68円から3円下げる減配の計画です。高配当株として持つなら、ここは最初に押さえておきたい点だと思います。

配当性向は10年で25%前後から35%台へ上がりました。私は配当性向50%以内での緩やかな上昇をプラスに見ているので、この水準なら増配の余地はまだ残っている計算です。自社株買いもスポットで組み合わせており、直近の総還元性向は5割前後まで高まっています。なお、これらは会社の実績と計画であって、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

リスクは、2026年6月に提出された最新の有価証券報告書（第72期）「事業等のリスク」を参照しました。

会社が挙げる11項目のうち、私がとくに重く見ているのは3つです。1つ目は事業環境です。建設機械事業と砕石事業は公共事業と民間の建設投資の動向に大きく依存し、産業機器事業は半導体電子部品市場の市況の変動を受けると会社自身が書いています。景気の波がそのまま業績に届く構造です。

2つ目は事業エリアの集中です。建設機械事業は九州・沖縄地区を中心に展開しているため、この地域の市場動向や情勢が急に悪化したときの影響を避けにくくなります。3つ目は与信管理で、割賦販売などで回収期間が長期にわたる売上債権について、取引先の想定外の破綻が挙げられています。分割払いを広げることは、売りやすさと引き換えに代金を回収できないリスクを抱えることでもあります。

このほか有価証券報告書は、景気の変化や商品のモデルチェンジによる棚卸資産の評価減、アジアを中心とする海外事業での為替変動、保有株式の株価変動、自然災害、情報セキュリティ、特定建設業や採石法などの許認可も並べています。

そして過去には、コロナ禍の2020年3月期に減配した実績があります。リーマンショック後にも減配した経緯を、上の一覧表に有価証券報告書ベースで載せています。低い倍率と配当利回りの高さは魅力ですが、景気に左右される事業と減配の履歴という裏側を、同じ重さで見ておきたい銘柄です。