北興化学工業（4992）銘柄分析｜バリュー株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

1株あたりの利益（EPS）は、2016年11月期の71.30円から2025年11月期の169.89円へ、10年で約2.4倍になりました。途中の2020年11月期は88.62円まで落ち込み、2023年11月期にも137.51円へ一度下がっています。上下しながら水準そのものは切り上がってきた、という形です。

この10年でいちばん大きく変わったのは採算です。営業利益率は2016年11月期の6.14%から2025年11月期は10.00%へ上がりました。5〜6%台だった会社が、10%を出せる会社になったということです。売上の伸び以上に、利益の質が変わった10年でした。ROEはこの10年で7.90〜12.18%のあいだを動いています。

財務はかなり厚くなりました。自己資本比率は2016年11月期の47.2%から2025年11月期は68.2%へ、1株あたり純資産（BPS）はこの10年で約3倍になっています。有利子負債はごくわずかで、実質無借金に近い状態です。2025年11月期の営業キャッシュフローは76.12億円で、手元の現金も厚く、還元と投資の両方に手が届く水準です。

次の期は、増収増益の計画です。2026年11月期の会社予想は売上高520億円・営業利益52億円で、いずれも2025年11月期の実績（491.25億円・49.13億円）を上回ります。ただし経常利益61億円・純利益44.6億円は前の期とほぼ横ばいの計画です。本業のもうけは増えても、最終利益はその分だけ伸びない見通しだという点は押さえておきたいところです。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。北興化学工業の現在地は、上のスコアシートのMIX係数カードに載せています。

この10年の期末PERは5.13〜12.68倍のあいだで動きました。上のスコアシートのPERカードにある「過去レンジ」と、ほぼ同じ幅です。PBRは、この10年の期末実績でほぼ一貫して1倍を下回ってきました（PBRカードの「過去レンジ」は、この10年より広い幅をとった値です）。ほぼすべての期末で、市場は純資産の額面を超える値段を付けてこなかったということになります。10期のうち1倍をわずかに上回ったのは2020年11月期だけです。

■ 素材と薬剤をつくる化学3社の比較

※化学に分類される上場企業のごく一部との比較です（北興化学工業は東証スタンダード、日本ゼオンとアイカ工業は東証プライム）。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。3社は決算期が違います＝営業利益率は北興化学工業が2025年11月期、日本ゼオンとアイカ工業が2026年3月期の実績です。会社予想は北興化学工業が2026年11月期、他の2社が2027年3月期のものです。本文で並べた配当性向も同じで、北興化学工業は2025年11月期、他の2社は2026年3月期の実績です。時価総額は北興化学工業が3社のなかでいちばん小さく、規模はそろっていません。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※PER・PBR・配当利回りの順位は株価によって入れ替わります。

同じ表に並べた3社のなかで、北興化学工業だけが東証スタンダードの小型株です。それでも並べたのは、もうけの出どころが似ているからです。売上では農薬が6割を占める会社ですが、営業利益の水準では8割をファインケミカル事業――樹脂に混ぜる添加剤や、半導体をつくるときに使う材料の原料――が稼いでいます。素材の技術で利益を出す会社という点で、この2社と同じ土俵にあります。

もう少し細かく見ると、役割はきれいに分かれています。2025年11月期は、ファインケミカル事業の営業利益がわずかに減った一方、農薬事業の営業利益が前の期の2倍を超えました。利益の水準はファインケミカルが支え、伸びは農薬が持ってきたという分担です。だから「農薬の会社」も「半導体材料の会社」も、どちらも間違いではありません。

表に戻ります。基準日時点では、北興化学工業のPER（予）とPBR（実）はいずれも3社のなかで低めの位置にあり、PBR（実）が1倍を下回っていたのは北興化学工業だけでした。ところが配当利回り（予）も低めです。安く評価されているのに受け取れる配当の割合も小さい――このちぐはぐな並びは、配当の出し方を見ると説明がつきます。前期の配当性向は27.1%で、日本ゼオンとアイカ工業はどちらも4割を超えています。まだ利益の3割弱しか配当に回していないということです。増配の余地を残している状態だと私は見ていますが、会社が実際に配当性向を上げるかどうかは別の話です。

配当・株主還元

配当は、2016年11月期の10円から2025年11月期の46円へ増えました。2026年11月期の会社予想は54円です。

ただし、内訳を見ておく必要があります。2025年11月期の46円は中間20円と期末26円の合計で、決算短信には期末26円の内訳が「普通配当20円、記念配当6円」と書かれています。つまり46円のうち6円は記念配当です。普通配当だけなら40円ということになります。一方、2026年11月期予想の54円は中間27円・期末27円で、記念配当の記載はありません。普通配当ベースで並べると40円から54円への計画で、総額ベースの46円から54円よりも増え方は大きく見えます。記念配当は一度きりの上乗せですから、内訳まで見て判断したいところです。

配当性向はこの10年で13.5〜27.1%のあいだにあり、直近の2025年11月期の27.1%が最も高い水準です。記念配当6円を除いて計算すれば約23.5%になります。当ブログでは、配当性向が50%以内の範囲で少しずつ上がっていく形をプラスに見ています。その意味では、まだ余地を残した水準です。近年は自己株式の取得も実施しており、配当と合わせた還元を強めています。なお、これらは会社の方針と過去の実績であり、将来の配当を確約するものではありません。

もっと長い目で見ると、リーマンショックの時期には営業利益・最終利益がともに赤字に転落し、配当も減らしています。ただし2010年11月期以降は減配がありません。景気の底では減配した実績があるという記録として、頭に置いておきたいところです。

注意点・リスク

注意点は、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第76期・2026年2月20日提出）を読んだうえで整理しました。会社は11の項目を並べ、冒頭に「これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません」と断っています。どれが最大のリスクかは示していません。

最初に挙がるのが、農薬製品の販売にかかる条件です。会社は「農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影響を受け」るとし、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には事業が大きな影響を受ける可能性があると書いています。主力事業の売れ行きが、その年の天気と虫の出方に左右されるという、農薬メーカーらしいリスクです。

続いて、廉価な製品や新規商品の台頭による価格競争と、想定外の技術革新に対応できなかった場合の影響。原油やナフサ（原油からとれる石油化学の原料）の価格動向、購入先の法規制強化や故障・事故・供給網の混乱による原材料の調達。為替相場による円換算額の変動。中国の現地法人にかかる法規制の変更や社会情勢の変化。新製品の開発には多大な人的・経済的資源と長い時間が必要で、著しく遅れた場合には競争力が低下すること。ほかに、予期せぬ事故、法規制への対応、感染症、知的財産権の侵害、情報漏えいが並びます。

私が加えて気にしているのは2つです。ひとつは、営業利益の8割を稼ぐファインケミカル事業の売上が、2025年11月期は前の期比1.0%増と伸びが小さかった点です（農薬事業は10.3%増）。もうけの柱のほうが、売上の伸びでは主力事業に負けているという形です。もうひとつは、時価総額の小さい小型株なので、株価の振れも大きくなりやすいと見ている点です。なお本記事で使った数値は、2025年11月期の実績と2026年11月期の会社予想、そして上のスコアシートに記した基準日の終値がもとになっています。