森永製菓（2201）銘柄分析｜株主優待・配当金スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

1株あたりの利益（EPS）は、2017年3月期の106.79円から2026年3月期の211.06円へ、10年で約2倍になりました。途中の2022年3月期は276.29円まで跳ね、翌2023年3月期は104.38円へ戻っています。年ごとの振れはあるものの、水準そのものは10年かけて切り上がってきました。

採算はかなり安定しています。営業利益率は、下振れた2023年3月期の7.84%を除けば、この10年はおおむね8〜11%台で推移しました。ROEも10年のうち9期で10%を超えています。ブランドを持っている会社の強さが、そのまま利益率に出ているかたちです。

財務は10年かけてはっきり厚くなりました。自己資本比率は2017年3月期の48.7%から2026年3月期は62.8%へ、1株あたり純資産（BPS）は株式分割の調整後ベースで856.73円から1,690.57円へ切り上がっています。有利子負債比率はおおむね10〜15%と低く、利益剰余金は10年で2倍を超えました。営業キャッシュフローもおおむねプラスで推移し（マイナスになったのは2023年3月期のみです）、設備投資と株主還元を同時に進められる状態です。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。森永製菓の現在地は、上のスコアシートのMIX係数カードに載せています。

森永製菓のPBR（実）は、株価が1株あたり純資産の何倍かを示す指標です。この10年の期末実績では、おおむね1.4〜2.9倍のあいだにありました。同じ10年でPERは6.9倍から23.7倍まで動いています。純資産の評価は比較的落ち着いていて、利益の評価だけが大きく開いた10年でした。なお、上のスコアシートのPBRカードにある「過去レンジ」は2010年3月期以降の値で、この10年の幅より広くなっています。

■ 天然の原料を加工して売る3社の比較

※天然の原料を加工して売る上場企業のごく一部との比較です（森永製菓とアサヒグループHDは食料品、ツムラは医薬品に分類され、3社とも東証プライム）。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。営業利益率は各社の直近本決算の実績＝森永製菓とツムラは2026年3月期、アサヒグループHDは2025年12月期です。会社予想は森永製菓とツムラが2027年3月期、アサヒグループHDが2026年12月期のものです。時価総額はアサヒグループHDが3社のなかで大きく、規模はそろっていません。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

カカオ、砂糖、乳製品。森永製菓の原価は、天然の農産物の値段にそのまま握られています。同じように自然から採れる原料を買い、加工して、ブランドの力で値段を通していく2社を、同じ表に置きました。

表の基準日時点では、森永製菓のPER（予）とPBR（実）はいずれも3社のなかで高めの位置にあり、配当利回り（予）は低めでした。同じ基準日時点で、PBR（実）が1倍を超えていたのは森永製菓だけです。純資産の厚みに対して、市場が高い値段をつけている状態です。

その差をつくっているのは資本効率のほうだと見ています。森永製菓の営業利益率は3社の中ほどですが、自己資本比率が6割台と厚いなかでROE（予）は2桁を保っています。分母となる自己資本が厚いのに2桁の効率を出しているところが、純資産を上回る値段で評価されている理由だと考えています。指標の安さだけで選ぶ銘柄ではありません。

配当・株主還元

配当は、株式分割の調整後ベースで2016年3月期から2026年3月期まで11期連続で増えました（実績）。2027年3月期の会社予想は70円で、実現すれば12期連続になります。

もっと長い目で見ると、リーマンショックをまたぐ2006年3月期から2012年3月期にかけても1円の減配がありません。20年以上、配当を下げていないという記録を持っています。景気が悪くなってもお菓子の需要が大きくは落ちない、という事業の性質が数字にも表れています。

配当性向は、16%台まで下がった期から40%台後半まで振れたあと、直近は30%前後で落ち着いています。自己株式の取得も続けており、2025年3月期は配当と自社株買いを合わせた還元の割合（総還元性向）が100%を超えました。株主優待は、100株以上を6か月以上継続して保有した株主に自社製品の詰合せ（1,500円〜4,000円相当）または同額の寄付を選べる制度です。株主優待配当利回りの実額は、ページ上部の優待ブロックでご確認ください。なお、これらは会社の方針と過去の実績であり、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

注意点は、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第178期・2026年6月25日提出）を読んだうえで整理しました。会社はリスクを「短期・中期」と「中期・長期」の2つに分けて並べており、どれが最大のリスクかは示していません。

中期・長期のほうで最初に挙がるのが、原材料と資材の調達です。気候変動や産地の政情不安で原料が不足し、代わりの原料も確保できなかった場合に調達コストが増える、という書き方をしています。カカオのような農産物を主原料にする会社らしいリスクです。あわせて、温室効果ガスの排出規制や省エネ政策への対応で費用が増えること、経営を引き継ぐ人材が育たないこと（会社は「サクセッションプランの停滞」と表現しています）も挙げています。

短期・中期のほうには、サイバー攻撃による情報漏えいと供給網の停止、異物混入などで品質基準を満たさない商品が市場に出てしまうリコール、製造現場の労働災害、投資した固定資産が想定の成果を出せずに評価を切り下げる減損、従業員による個人情報の持ち出し、大地震や風水害による調達・生産・物流の停止、感染症のまん延が並びます。食品メーカーにとっては品質と供給網が事業そのものだということが、リスクの並びから読み取れます。

私が加えて気にしているのは、2027年3月期が会社予想で減益になっている点です。EPSの会社予想196.5円は、2026年3月期の実績211.06円を下回ります。それでも増配の計画は維持されているため、配当性向は前の期より上がる計算になります。値上げをどこまで数量を落とさずに通せるかが、次の期の見どころだと考えています。本記事の数値は、2026年3月期の実績と2027年3月期の会社予想、および上のスコアシートに記載した基準日の終値に基づいています。