大和ハウス工業（1925）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
大和ハウス工業は賃貸住宅・事業施設・商業施設を3本柱とする総合デベロッパーで、売上高は2021年3月期のコロナ影響を除き連続増収となり、2026年3月期は5兆5768億円と過去最高を更新した。経常利益・EPS・営業利益率も長期で右肩上がりで、2026年3月期の営業利益率は11.0%と過去10年で最高水準。利益剰余金は0.73兆円から2.39兆円へ着実に積み上がる一方、開発投資やM&Aを賄うため有利子負債比率は49%から106%へ上昇している。営業キャッシュフローは安定した黒字で、投資キャッシュフローは毎期マイナスと積極投資が続く。

【割安性・投資タイミング】
株価指標で見ると、予想PERは12.05倍。上場企業の平均的な目安である15倍前後を下回り、所属する建設業の業種平均PER14.6倍（株探・2026年5月29日時点）と比べても低い。期末ベースの過去10年のPERは概ね7〜12倍のレンジで、現在はその中位〜やや下にある。PBRは0.93倍と1倍を割り込んでおり、過去10年のレンジ（0.74〜2.06倍）でも下のほうに位置する。

純資産に対して株価が安く評価されている状態で、配当利回りも約4.1%と過去5年のレンジ（3〜4%台）の上位にある。株価は2025年3月期末の4,938円から5月29日の4,334円へ調整し、年初来安値に近い水準にある。バリュエーション面では割安寄りで利回りも高めの局面にあるため、長期のインカム投資では相対的に仕込みやすいタイミングと言える。

【配当・株主還元】
配当は2017年3月期の92円から2026年3月期の175円（創業70周年の記念配当10円を含む）へ10年で約1.9倍に増配し、2010年3月期以降は一貫して増配を続けている。会社は第7次中期経営計画（2022〜2026年度）で「連結純利益に対する配当性向35%以上」かつ「1株当たり配当金の下限145円」を掲げ、2027年3月期も176円（分割前）と増配を予想する。自己株式の取得も機動的に実施しており、配当を軸とした株主還元の姿勢は明確である。

【注意点・リスク】
一方で、会社の2027年3月期予想は1株当たり利益366円と前期実績566円から減益見通しで、予想ROEも7.8%と前期実績13.2%から低下する点には注意がいる。成長投資の拡大で有利子負債比率が上昇し、自己資本比率は34.4%へ低下している。建設・不動産は金利動向や国内の住宅・不動産市況の影響を受けやすく、海外比率が低い内需中心の事業構造である。また2026年10月1日を効力発生日として1対2の株式分割を予定しており、今後は1株当たりの株価・配当・利益の表示が変わる点も確認しておきたい。