学究社（9769）銘柄分析｜株主優待・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
学究社は、東京西部を地盤に小中学生向けの進学塾「ena」を運営する企業です。都立中高一貫校の受験対策に強みを持ち、売上の約9割を教育事業が占めます。

この10年で売上は着実に伸び、営業利益率は直近で20%を超える水準まで高まりました。ROE（自己資本利益率）はおおむね20〜35%と、サービス業として非常に高い収益性を保っています。

財務も自己資本比率が60%台へと改善し、営業キャッシュフローは安定してプラス。稼ぐ力と守りの堅さを兼ね備えた会社といえます。

【割安性・投資タイミング】
PER（株価収益率）は、過去のレンジの中では控えめな水準にあり、利益に対して株価は落ち着いて評価されています。

一方で、PBR（株価純資産倍率）は1倍を上回っています。これは高いROEが評価されているためと考えられ、資産価値の面から見て割安とまでは言い切れません。

高い収益性を評価するか、資産面での割安感の乏しさを重く見るか——見方が分かれるところです。一部の指標が低めだからといって、それだけで「お買い得」と判断せず、後述する事業の持続性とあわせて見極めたい局面といえます。

【配当・株主還元】
配当利回りは高めの水準にあり、直近の2期は連続で増配しています（実績）。2027年3月期も会社予想で増配を計画しており、実現すれば3期連続の増配となります。ただし、近年は配当性向が約50〜60%台と、高めの水準のため、今後の増配余力に注視したいところ。

100株を1年以上継続保有すると、デジタルギフト®1,000円分がもらえる株主優待あり。配当と優待をあわせた「株主優待配当利回り」で見ると、さらに魅力が増します。

【注意点・リスク】
学究社の最大の注意点は、日本の少子化です。学究社は有価証券報告書で、学齢人口の減少による受験人口の減少を、リスクとして挙げています。同社は「都立中高一貫校の受験に強い」ことを武器に生徒を集めていますが、会社自身も、競合他社に合格実績で見劣りした場合や、対象校の志望者数が減った場合には業績に影響しうると認めています。強みが裏返ればリスクにもなりうる点には注意が必要です。

加えて、入試制度や教育行政の変更、講師など人材の確保、校舎が東京都に集中していることも、有報が挙げるリスク要因です。株価はPBRが1倍を上回るなど、指標面で大きく割安とは言えない点にも留意したいところです。