ありがとうサービス（3177）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

2026年2月期の売上高は約114億円、営業利益は9.4億円でした。売上の内訳は、リユースが85.5億円、フードサービスが24.8億円、地方創生が3.6億円です。利益はほぼリユースが稼いでいます（セグメント利益はリユース13.7億円、フードサービス2.3億円、地方創生は2.0億円の赤字。いずれも全社費用などを配分する前の数字です）。

この10年で伸びたのは採算です。営業利益率は2017年2月期の4.58%から2026年2月期は8.28%へ、EPSも247.62円から533.84円へ上がりました。ただし一本調子ではありません。2020年2月期はEPSが76.68円まで沈み、2021年2月期は営業利益率が2.38%まで落ちています。人が店に来るかどうかで数字が振れる商売だという点は、10年の伸びと同じ重さで見ておく必要があります。

財務は着実に厚くなりました。自己資本比率は39.8%から51.8%へ、BPSは1,997円から3,700円へ切り上がっています。営業キャッシュフローは安定した黒字で、出店や設備への投資を自前でまかないながら内部留保を積み上げてきた形です。自己資本比率の最新値は上のスコアシートに、BPSの推移は上のチャートに載せています。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。ありがとうサービスは出来高（1日の売買の量）の薄い超小型株で、わずかな売買でも株価が振れます。MIX係数も同じだけ動きますので、当日の位置は上のスコアシートのMIX係数カードでご確認ください。

純資産に対する評価は、期末の株価を期末のBPSで割ると、この10年おおむね0.9〜1.5倍の範囲で動いてきました。振れ幅が大きいのはPERのほうで、期末実績では5.7倍から24倍まで開いています。直近の数期は一桁台です。利益が伸びた分だけ株価が付いてこず、倍率のほうが下がってきた、という10年です。

■ 仕入れの入口が違う3社の比較

※商品の集め方が異なる会社を並べました。小売・卸のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。PER・配当利回りは会社予想、PBRは直近開示の1株純資産（BPS）ベース、営業利益率は前期実績ベースで、営業利益率の対象となる決算期はありがとうサービスが2026年2月期、サンドラッグとオプティマスグループが2026年3月期です。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

何がいくつ集まるかを自社では決められないという点で、ありがとうサービスの仕入れは他の小売と形が違います。この違いが数字にどう出ているのかを見たくて、仕入れの入口が違う2社と並べてみました。

買い取った品を店に並べる商売は、採算の出方が他の2社と違います。ありがとうサービスの営業利益率は、表に並べた2社よりも高い位置にあります。売上の75%を占めるリユースが、セグメント利益で13.7億円を稼いでいることが効いています。それでも利益に対する評価（PER）は低い側に置かれたままで、2026/08/13時点のPERで見るとオプティマスグループと近く、サンドラッグとは大きな差がついています。採算の良さがそのまま株価の評価につながっているわけではないことは、押さえておきたいところです。

配当・株主還元

配当は2017年2月期の110円から2026年2月期の135円へ増えました。ただし一本調子の増配ではありません。2018年2月期に110円から90円へ減らし、2018〜2021年2月期の4期は90円のままでした。2025年2月期・2026年2月期はいずれも135円、2027年2月期の会社予想も135円です。連続増配銘柄ではない、というのが正確な言い方です。

配当性向は2026年2月期で25.3%でした。10年の推移を見ると、利益が落ち込んだ2020年2月期の117.3%を筆頭に50%を超えた期が続いた時期もありますが、直近5期はおおむね20〜40%に収まっています。利益に対して配当の負担は軽く、余力を残した水準といえます。会社は安定した配当を継続することを基本方針に掲げています。株主優待制度はなく、株主還元は配当が中心です。なお、これは会社の方針であり、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

注意点は、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第27期・2026年5月29日提出）を読んだうえで整理しました。

有報に書かれている順で見ると、最初に挙がっているのはフランチャイズ契約です。契約に違反すれば解除や損害賠償があり、本部ブランドの信用が傷つけば自社の既存店にも響く、という書き方をしています。看板を借りて商売をしている以上、自社の努力だけでは守れない部分が残ります。続いて、出店用の物件を確保できるか、有利子負債の金利が上がらないか、敷金・保証金が返ってくるか、店を任せられる人材を育てられるか、中古品の仕入れが市場動向で不安定にならないか、が並びます。

法的規制も具体的です。古物営業法（盗品の取り扱いや許可の取り消し）、食品衛生法（食中毒などの重大事故）、個人情報の管理、都道府県ごとの条例が挙がっています。ほかに、店舗の減損損失、繰延税金資産の回収、働き方改革に伴う人件費の高騰、食材の供給と価格、消費者の来店動向、自然災害、そして海外事業の法令・商慣習・為替も記載されています。中古品と飲食と宿泊を同時に持つ会社らしく、守るべき法律の種類がとにかく多いのが特徴です。

有報の外側で、私が2つ気にしている点があります。1つは地方創生事業が2026年2月期は2.0億円の赤字だったこと、もう1つは売買の少ない小型株であることです。買いたいときに買えず、売りたいときに売りにくい場面があり、値動きも荒くなりやすくなります。2027年2月期の会社予想は、売上高・利益とも前期とほぼ同じ水準に置かれています。ここで使った数値は2026年2月期の実績と2027年2月期の会社予想、株価は上のスコアシートの基準日の終値です。