日本信号（6741）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上は、インフラ更新とバリアフリー対応のホームドア需要を追い風に、直近で過去最高水準まで伸びました。営業利益率もかつての数%台から10%前後へ改善し、EPS（1株利益）は長期で大きく伸長しています。

借入金は自己資本に対して小さく実質無借金に近い財務で、自己資本比率は6割を超え、内部留保も着実に積み上がっています。一方で、受注産業ゆえ営業キャッシュフローは年ごとの振れが大きく、業績が下期に偏りやすい点は知っておきたいところです。厳密な数値は上のスコアシートにまとめています。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。日本信号のMIX係数は、この水準を下回っています。

日本信号の最大の特徴は、純資産に対して株価が低く評価されたままのPBR1倍割れが長年続く、いわゆる資産バリュー株である点です。過去10年の期末PBRはおおむね0.5〜0.9倍で、毎期1倍を割り込んできました。ここに、自己資本比率6割超・実質無借金に近い財務の堅さと、3割前後の低めの配当性向が重なります。

過去10年の期末実績PERは、おおむね7〜30倍台で上下してきました。利益が落ち込んだ年は一時的に高く出ますが、近年は利益の伸びを背景に、レンジのなかでは低めの水準で推移しています。

■ 電気機器3社との比較

※電気機器のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より、PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績（3社とも2026年3月期）です。

配当・株主還元

配当は、20年をさかのぼっても減配は1度だけ（2012年3月期・13円→10円）。翌期には13円へ戻し、それ以外の年は減配せず、増配と維持を重ねてきました。リーマンショック後も無配にはなっていません。直近10年では、配当はおおむね倍以上に増えています。

配当性向は近年おおむね30%前後で、利益の伸びに対して増配の余地を残しています。会社は株主還元方針として、安定的・継続的な配当を基本に、連結配当性向30%以上、下限指標としてDOE2.0%を掲げています。長期保有で配当を受け取りたい投資家にとっては、増配余地が残っている点が評価しやすいところです。

ただし、過去には数年の据置期もあり、長期の連続増配株ではありません。なお、これらは会社の方針・計画であり、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

リスクは、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」と、会社の決算資料をあわせて参照しました。

最大の留意点は、直近の最高益（純利益）に、保有する有価証券の売却益という一時的な特別利益が含まれていることです。2027年3月期の会社予想では、本業の営業利益はわずかに増える見込みですが、この売却益が縮むぶん、最終的な純利益はむしろ減る見通しです。「過去最高益」の数字をそのまま将来に引き伸ばさず、本業の実力と切り分けて見る必要があります。

また、信号機は止まってはいけないインフラです。鉄道信号システムには極めて高い安全性が求められ、障害が起きれば公共交通のマヒや、利用者の人命・財産の安全を損なう事態を招くおそれがある——会社自身がそう記しています。

仕事獲得にもリスクがあります。発注は一般競争入札にもとづくため、価格競争が激しくなりやすい点です。半導体をはじめとする部品や原材料の大幅な不足・価格高騰も、会社は影響要因に挙げています。

また、主力の生産事業所は埼玉県と栃木県に集中しており、大規模地震や豪雨が起きれば生産能力が著しく低下する可能性があります。