あいホールディングス(3076)銘柄分析|配当金・高配当株スコアシート
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この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。
今回は、あいホールディングス(3076)を紹介するよ!この会社をひと言でいうと、防犯カメラ屋さんなんだ。

わ!主要取引先が三菱HCキャピタルだ!三菱HCキャピタルって、20年以上連続増配してて、高配当株投資家にも人気の会社さんだよね。

そうなんだ!あいHDにとって、三菱HCキャピタルは重要な取引先。
2026/5/15の3Q決算では、配当金を110→125円(+15円)に増配したばかりの高配当株なんだ。
あいHDを知っている人も知らないアナタも、最新データから各財務指標を一緒に学んでいこうよ!
東証プライム | コード 3076 | 卸売業 | 決算月:6月
あいホールディングス
高配当株 銘柄分析スコアシート | 2026年6月期(2026年5月15日発表分)
現在株価(2026/05/22)
2,837円
時価総額 約1,546億円
📈 株価・PER・配当10年チャート
株価(左軸・折れ線)・1株配当(右軸・棒グラフ)・PER(右軸・点線) ※株価は期末終値、配当は分割調整なし(株式分割なし)
📊 配当性向・配当利回り 10年推移
📊 EPS・営業利益率・ROE 10年推移
📊 BPS・自己資本比率 10年推移

ROEと営業利益率から見ても、商売上手な会社さんだね!それに借金ゼロで配当利回りも高い!

そうなんだ!高い収益力で財務も健全。それで配当利回り4%付近は高配当株投資家にとって魅力ある存在なんだ!

でもさ、全部が全部いい材料ばかりじゃないでしょ?

さすがじゃん!リスクもあるから一緒に見てみようか!
📋 財務指標 分析一覧
| 指標 | 評価 |
|---|---|
| 売上高 | 2016年6月期488億円→2025年6月期662億円と10年で約1.4倍に拡大。2026年6月期予想900億円(+36%)はM&A効果も含み大幅増収見通し。 |
| 経常利益 | 2016年6月期83.6億→2024年6月期199億のピーク後、2025年6月期90.1億で正常化。2026年6月期予想114億で再回復見通し。 |
| EPS | 2016年6月期121.68円→2025年6月期407.12円と10年で約3.3倍に拡大。2024年6月期331円・2025年6月期407円は子会社売却益等を含み高水準。2026年6月期予想193.34円。 |
| ROE | 2025年6月期19.43%。過去10年レンジ9.34〜19.59%で、上場企業平均(8%)を大きく上回る優良水準。2026年6月期予想9.03%は正常化局面の数値。 |
| ROA | 2025年6月期15.1%・2026年6月期予想7.15%。卸売業として極めて高い資本効率。豊富な手元資金と低資産モデルの効率性を反映。 |
| 営業利益率 | 2025年6月期13.43%。過去10年レンジ13.43〜20.93%で、2022年6月期に20.93%ピーク。卸売業としては非常に高い収益力を維持。 |
| 売上原価率 | 2025年6月期54.16%。過去10年レンジ50.25〜60.30%。直近は商品構成のシフトで原価率改善傾向、利益率向上に寄与。 |
| 自己資本比率 | 2025年6月期末77.7%。卸売業として極めて高水準で、過去10年は71〜85%帯で安定推移。実質無借金経営に近い強固な財務体質。 |
| 利益剰余金 | 2017年6月期301億→2025年6月期828億と8年で約2.7倍に拡大。配当原資・成長投資余力は十分。 |
| 有利子負債比率 | 直近10年で有利子負債は実質ゼロを継続。完全無借金経営に近い形で、金利上昇局面でも調達コストの影響を受けない強固な財務体質。 |
| BPS | 2025年6月期末2,146.71円。現在のPBR1.28倍は適正水準。10年でBPSは約2.5倍に拡大しており、純資産価値の積み上げは堅調。 |
| 営業CF | 2025年6月期76.5億円。過去10年は概ね年55〜94億円のレンジで安定推移。本業のキャッシュ創出力は卸売業として極めて強固。 |
| 投資CF | 2025年6月期+70.8億円(プラス)。子会社株式売却等で大幅プラス転換。通常は-13〜-64億の範囲で設備投資・M&A中心。 |
| 財務CF | 2025年6月期-53.8億円。配当支払い・自社株買い等の株主還元を主体とする。無借金経営のため借入返済負担なし。 |
| 現金等 | 2025年6月期末447.9億円。時価総額1,546億に対し約29%が現金。豊富な手元流動性が増配・自社株買い・M&Aの原資。 |
| 配当推移(10年) | 2016年6月期30円→2025年6月期100円→2026年6月期予想125円(5/15上方修正)と10年で約4倍に拡大。連続増配と上方修正で株主還元姿勢を強化。 |
| 配当性向 | 2025年6月期24.6%。過去10年レンジ24.6〜46.1%で、利益水準に応じて柔軟に調整。直近は余裕ある水準で増配余地を残す。 |
| 自社株買い | 配当を中心とした株主還元方針。豊富な手元現金を背景に、機動的な自社株買いの選択肢も維持される構造。 |
| PER推移(10年) | 直近14.13倍は過去10年レンジ(5.76〜23.90倍)の中位やや上。2025年6月期の特益でEPSが膨らんだ反動で、2026年6月期予想ベースでは標準的水準。 |
| PBR推移(10年) | 直近1.28倍は過去10年レンジ(0.65〜4.74倍)の中位。BPS2,146円の堅調な積み上げで、長期的にはPBR水準訂正の余地あり。 |
| 配当利回り推移 | 2026年6月期予想4.58%は過去10年で上位水準。2022年6月期3.87%→2025年6月期4.26%→2026年4.58%と高水準を維持・拡大。 |
| リーマンショック後 の配当推移 |
2008年6月期20円→2009年6月期20円→2010年6月期16円→2011年6月期16円→2012年6月期16円と、当該5年間中に業績悪化を反映した減配が1度あり。 |
| 株主還元方針 | 「業績連動と安定配当の組合せ」を基本方針とし、2013年6月期以降は連続増配を継続。2026年6月期は5/15に110→125円の上方修正を実施し、還元姿勢を強化。 |
| セグメント | セキュリティ機器事業(防犯機器・カメラ)、生活用品事業(洗剤・健康食品)、電子機器事業(電子部品商社)、情報通信事業の4本柱。情報通信セグメントが直近の業績を牽引。 |
| 海外売上比率 | 国内市場が主力。海外売上比率は限定的だが、電子機器・情報通信事業を中心にアジア圏での展開を継続。為替変動の影響は中程度。 |
出典:IR BANK・Yahoo!ファイナンス・有価証券報告書
🏆 あいホールディングス(3076)総合評価
【業績・財務・キャッシュフロー】
2025年6月期は売上高662億円・営業利益88.9億円・当期利益213億円(子会社売却益などを含む)となった。続く2026年6月期は売上高900億円(前期比+36%)・営業利益107億円と、M&Aの効果を含む大幅な増収増益を会社側が予想している。財務面では、自己資本比率が2025年6月期末で77.7%と卸売業として極めて高く、過去10年も71〜85%の範囲で安定しており、実質的に無借金に近い強固な財務体質である。営業キャッシュフローは2025年6月期が76.5億円で、過去10年は概ね年55〜94億円のレンジで安定して推移しており、本業で現金を稼ぐ力は卸売業として極めて強固である。手元の現金なども448億円を確保している。
【割安性・投資タイミング】
現在のPER(予)は14.67倍で、上場企業で適正とされる15倍前後とほぼ同じ水準にある。卸売業の平均PER13.3倍と比べるとやや高いが、大きな開きではない。あいホールディングス自身の過去10年のPERは5.76〜23.90倍と幅広いレンジで推移してきた。現在の14.67倍はこのレンジのちょうど中ほどに位置する。PBRは1.32倍で、株価2,837円は1株当たり純資産を3割ほど上回る水準にある。PERとPBRを掛け合わせたMIX係数は19.36で、割安の目安とされる22.5は下回るものの、割安圏とまではいえない。過去のPER推移とセクター平均をあわせて見れば、現在の株価は割安でも割高でもなく、おおむね適正な水準にあると判断できる。投資タイミングとしては、大きく値を飛ばした高値づかみのリスクは低い一方、明確な割安妙味も限定的である。
【配当・株主還元】
2026年6月期は5/15に配当予想を110→125円に上方修正し、配当利回りは4.58%に上昇。2013年6月期以降の連続増配を継続中で、10年間で30→100→125円と約4倍の増配実績。配当性向24.6%は無理のない水準で、内部留保とのバランスを保ちつつ更なる増配余地を維持。豊富な手元現金を背景に株主還元姿勢は積極的。
【注意点・リスク】
2025年6月期EPS407円は子会社株式売却益等の特別利益を含み、2026年6月期予想EPS193円への正常化局面に注意。PER14倍台はEPS正常化を織り込みつつあるが、利益のボラティリティは事業ポートフォリオ次第。リーマンショック後の2010年6月期に20→16円の減配実績、もあり、今後も景気後退局面・原材料高騰等による配当維持力・稼ぐ力には注意が必要。情報通信・電子部品事業は競争・市況変動を受けやすい点も認識しておきたい。
⚠️ 免責事項
この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。


