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ダブルスタンダード(3925)銘柄分析|配当金・高配当株スコアシート

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この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。

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今回は上場以来10年連続増配中の高配当株、ダブルスタンダード(3925)を紹介するよ!ビッグデータの分析・活用サービスを手がける情報通信セクターで、SBIグループと資本業務提携している会社なんだ!

2026年3月期の本決算データも反映させたから、各財務指標を一緒に学んでいこうよ!

東証プライム | コード 3925 | 情報・通信業 | 決算月:3月

ダブルスタンダード

高配当株 銘柄分析スコアシート | 2026年3月期(2026年5月公表)

現在株価(2026/05/22)

1,193円

時価総額 約167億円

配当利回り(予)
5.87%
70円(2027/3期予想)
PER(予)
13.47倍
過去レンジ 11.17~82.72倍
PBR(実)
2.41倍
過去レンジ 2.38~25.06倍
MIX係数(PER×PBR)
32.46
22.5以下が割安の目安
配当性向(前期)
85.4%
2026年3月期。今後の増配余力に注意。
ROE(実)
16.57%
ROA(実)14.99%
営業利益率(前期)
24.56%
2026年3月期
自己資本比率
90.5%
情報・通信業として極めて高水準(2026/3期)

📈 株価・PER・配当10年チャート

株価(円) 1株配当(円) PER(倍)
株初心者 ショウくん
株初心者 ショウくん

PER82倍!超割高な時期があったんだね。

TJ
TJ

そうなんだ。こうやって見ると今までの株価は高かったよね。以降は適性な株価水準に落ち着いてきたから、10年以上連続増配の高配当株として魅力度もアップしているよ!

📊 配当性向・配当利回り 10年推移

配当性向(%) 配当利回り(%)

📊 EPS・営業利益率・ROE 10年推移

EPS(円) 営業利益率(%) ROE(%)

📊 BPS・自己資本比率 10年推移

BPS(円) 自己資本比率(%)
しばっち
しばっち

自己資本比率80%超えるって財務が健全だね。これくらいなら銀行からの借り入れって少ないんじゃないのかな?

TJ
TJ

いいところに着目したね!ダブルスタンダードは無借金経営なんだ。銀行からの借金ゼロ。お財布事情も非常に優秀なIT屋さんだよ!

📋 財務指標 分析一覧

指標 評価
売上高 2017年3月期13.6億円→2026年3月期70.1億円と、10年で約5.1倍に拡大。ただし2026年3月期は主要取引先との取引終了の影響で前期比12.4%減。売上は2022年3月期に70億円台へ乗せた後は伸びが鈍化している。
経常利益 2017年3月期4.09億→2026年3月期16.92億と、10年で約4.1倍。ただし2025年3月期26.08億がピークで、減収に伴い2026年3月期は35.1%減となった。
EPS 2017年3月期21.15円→2025年3月期131.87円まで拡大した後、2026年3月期は81.9円(実績)へ低下。減収減益が一株利益を押し下げた。
ROE 2026年3月期16.57%。過去10年は25~35%台の高水準だったが減益で低下。それでも情報通信業としては依然良好な水準。
ROA 2026年3月期14.99%。総資産の約7割を現金が占め、資産効率は減益下でも高水準を維持。
営業利益率 2026年3月期24.56%。過去10年レンジ24~33%。受託型ビジネスで利益率は高めだが、2026年3月期は取引縮小で低下した。
売上原価率 2026年3月期58.92%。過去10年レンジ43~64%。外注費等の構成によって年度で変動する。
自己資本比率 2026年3月期末90.5%。2017年3月期末66.3%から大幅に改善。銀行借入がほぼなく、財務は極めて健全。
利益剰余金 2017年3月期末5.39億→2026年3月期末63.68億と、10年で約11.8倍。内部留保を着実に積み上げている。
有利子負債 銀行借入はほぼなく実質無借金。固定負債は退職給付・役員退職慰労引当金が中心で、金利上昇の影響を受けにくい財務構造。
BPS 2026年3月期末494.19円。現在のPBR2.49倍は過去10年レンジ(2.38~25.06倍)の最低圏。純資産は10年で着実に拡大している。
営業CF 2026年3月期7.75億円。2025年3月期19.9億円から減少したが、本業の現金創出はプラスを維持。減益と運転資本の変動が影響した。
投資CF 2026年3月期-0.24億円。設備投資は小規模で、資産を多く持たない事業モデル。
財務CF 2026年3月期-8.12億円。大半が配当金の支払い。借入が少なく、株主還元が財務CFマイナスの主因。
現金等 2026年3月期末52.9億円。時価総額約167億円に対し約32%が現金。手元資金は潤沢。
配当推移(10年) 分割調整後2017年3月期8.25円→2026年3月期70円と、10年で約8.5倍に増配。2026年3月期は減益でも70円を維持し、10年連続増配を達成中。
配当性向 2026年3月期85.4%。過去10年は27~50%台だったが、減益により大きく上昇。利益回復が伴わなければ高めの水準。
自社株買い 2024年3月期に約9,310万円の自己株式取得を実施。配当を中心としつつ、豊富な手元現金を背景に機動的な自社株買いも選択肢。
PER推移(10年) 年度末ベースで2018年3月期82.7倍→2025年3月期11.2倍まで低下。前日終値の予想PER13.9倍は過去10年で低位水準。
PBR推移(10年) 直近2.49倍は過去10年レンジ(2.38~25.06倍)の最低圏。上場以来、株価の評価水準は大きく切り下がってきた。
配当利回り推移 2017年3月期0.78%→2026年3月期5.12%(年度末)と上昇。前日終値ベースの予想利回りは5.68%と過去最高水準。
リーマンショック後
の配当推移
ダブルスタンダードは2015年12月の東京証券取引所マザーズ上場のため、リーマンショック時期(2008~2012年)に該当する配当データは存在しない。
株主還元方針 2026年3月期は減収減益でも普通配当60円+記念配当10円の計70円を実施。2027年3月期を予想ベースでも70円とし、減益下でも配当を維持する株主還元重視の姿勢。
セグメント 「WEBマーケティング事業」の単一セグメント。ビッグデータの企業向け分析受託と、データ活用サービスの開発が柱。
海外売上比率 主要顧客はSBI証券グループ・大和リビング・リクルートHDなど国内企業が中心。海外売上は限定的。

出典:IR BANK・Yahoo!ファイナンス・決算短信

🏆 ダブルスタンダード(3925)総合評価

【業績・財務・キャッシュフロー】
2026年3月期は主要取引先との取引終了が響き、売上高70.1億円(−12.4%)・営業利益17.2億円(−33.9%)・純利益11.1億円(−37.8%)と減収減益。ただし上場以来の長期では2017年3月期売上13.6億円→同70.1億円と約5倍に拡大してきた。営業利益率24.6%・ROE16.6%と情報通信業としては依然高水準。自己資本比率90.5%・現金等52.9億円・実質無借金と財務は極めて堅固。営業CFは7.8億円へ縮小したが、本業の黒字は維持している。

【割安性・投資タイミング】
ダブルスタンダードのPERは、高い成長期待で買われた2018年3月期末に82倍まで上昇したが、その後は業績の拡大とともに評価が落ち着き、2025年3月期末には11倍台まで低下した。2026年5月の予想PERは13~14倍程度で、過去10年で見ても低い部類に入る。一般に適正とされる15倍前後を下回り、情報・通信業の業種平均PER19.8倍(株探・2026年5月20日時点)と比べても明確に低く、数字のうえでは「割安」の水準にある。

ただし、2026年3月期は主要取引先との取引終了で減収減益となり、利益そのものが縮んだことも株価とPER低下の要因である。つまり、今は「業績が踊り場に入り株価も下がって割安感が出ている局面」だけど、利益の底打ちはまだ確認できていない。高値づかみのリスクは小さい一方、業績の回復を見極めながら段階的に買うのが向いている&慎重さも注視する投資タイミングと言える。

【配当・株主還元】
配当は分割調整後2017年3月期8.25円→2026年3月期70円と、10年で約8.5倍に増配し、10年連続増配銘柄の仲間入りを果たした。2026年3月期は減収減益でも70円(普通60円+記念10円)を維持。ただし、配当性向85.4%と非常に高い数値で今後の増配余力には注意が必要。配当利回りは5%以上と過去10年で最高水準。純資産配当率(DOE)も同期14.5%と高く、減益下でも配当を据え置く株主還元重視の姿勢がうかがえる。

【注意点・リスク】
最大の懸念は主要取引先への依存度。過去にも2023年に主要取引先との契約終了があり、2026年3月期も同様の影響で減益となった。WEBマーケティング事業の単一セグメントで事業の集中度が高い。配当性向は85.4%と非常に高く、今後の増配余力と事業成長の資金確保には注視が必要。時価総額約167億円の超小型株ながら取引量は比較的多いが、「買いたい時にすぐ買えない」「売りたい時にすぐ売れない」問題は意識すべき銘柄。

⚠️ 免責事項

この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。

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