2026.05.21 2026.05.22

丸井グループ（8252）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

⚠️ 免責事項

この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。

今回は、丸井グループ（8252）を紹介するよ！「マルイ」の店舗と「エポスカード」のフィンテック（次世代型IT金融サービス）を両輪にする小売企業で、14年以上連続増配を続ける高配当株なんだ！

2026年3月期の本決算データも反映させたから、最新の各財務指標を一緒に学んでいこうよ！

東証プライム｜コード 8252 ｜小売業｜決算月：3月

丸井グループ

高配当株銘柄分析スコアシート｜ 2026年3月期（2026年5月公表）

現在株価（2026/05/22）

2,724.5円

時価総額約5,222億円

配当利回り（予）

4.92%

134円（2027/3期予想）

PER（予）

16.59倍

過去レンジ 14.9～190.8倍

PBR（実）

2.00倍

過去レンジ 0.48～2.48倍

MIX係数（PER×PBR）

33.18

22.5以下が割安の目安

配当性向（前期）

82.7%

2026年3月期

ROE（実）

11.66%

ROA（実）2.50%

営業利益率（前期）

18.14%

2026年3月期

自己資本比率

21.4%

フィンテック型で構造的に低め（2026/3期）

📈 株価・PER・配当10年チャート

株価（円） 1株配当（円） PER（倍）

📊 配当性向・配当利回り 10年推移

配当性向（%）配当利回り（%）

📊 EPS・営業利益率・ROE 10年推移

EPS（円）営業利益率（%） ROE（%）

📊 BPS・自己資本比率 10年推移

BPS（円）自己資本比率（%）

📋 財務指標分析一覧

指標	評価
売上収益	2017年3月期2,370億円→2026年3月期2,769億円と緩やかに拡大。2021年3月期はコロナ禍で2,062億円まで落ち込んだが、その後は回復し、2026年3月期は前期比9%増で5期連続の増収。
経常利益	2026年3月期427億円。2021年3月期はコロナで145億円まで急減したが、2022年3月期以降は355〜427億円の高水準で推移している。
EPS	2017年3月期80.24円→2026年3月期158.35円と10年で約2倍。2021年3月期はコロナで10.57円まで激減した例外あり。2027年3月期予想は164.18円。
ROE	2026年3月期11.66%。2021年3月期はコロナで0.78%まで低下したが、その後は6.8→11.66%と回復・改善基調にある。
ROA	2026年3月期2.50%。総資産にカード債権を多く抱えるフィンテック型のビジネスモデルのため、ROAは店舗小売単体より低めに出やすい。
営業利益率	2026年3月期18.14%で過去10年のピーク。2016年3月期の会計基準変更後、フィンテック比率の高まりとともに利益率は上昇傾向。
売上原価率	2026年3月期12.49%。フィンテック中心の収益構造のため、原価率は小売業のなかでは低い水準。
自己資本比率	2026年3月期末21.4%。2017年3月期末34%から低下。フィンテック事業のカード債権を有利子負債で賄うため、構造的に低めの水準となる。
利益剰余金	2026年3月期末1,196億円。2025年3月期末1,715億円から減少したが、これは自己株式の取得・消却など株主還元によるもの。
有利子負債	2026年3月期末7,163億円。エポスカードのカード債権をファンディングするための借入が中心で、事業構造に由来する。金利上昇局面では調達コスト増に注意。
BPS	2026年3月期末1,359.01円。現在のPBR2.09倍は過去10年レンジ（0.48〜2.48倍）の上位圏。積極的な自己株式取得もありBPSは横ばい圏で推移。
営業CF	2026年3月期−484億円。カード債権の積み増しでマイナスだが、これはフィンテック事業の成長に伴う先行投資的な性格が強い。
投資CF	2026年3月期＋13.9億円。店舗・システムへの投資は年100〜150億円規模で推移している。
財務CF	2026年3月期＋513億円。カード債権の拡大に対応した資金調達が主体。
現金等	2026年3月期末535億円。手元資金は一定水準を確保している。
配当推移（10年）	2017年3月期33円→2026年3月期131円と、10年で約4倍に増配。2024年3月期に59円→101円へ大幅増配。2027年3月期予想は134円。
配当性向	2026年3月期82.7%。2021年3月期はコロナで利益が激減し482%まで跳ね上がった例外あり。近年は70〜83%と高めの水準が続く。
自己株式の取得	2022年3月期305億円、2023年3月期260億円、2025年3月期192億円など、毎期まとまった規模の自社株買いを実施している。
PER推移（10年）	年度末ベースで概ね15〜23倍（2021年3月期はコロナで利益が激減し190倍超の異常値）。本日終値の予想PER17.32倍は過去レンジの中位。
PBR推移（10年）	直近2.09倍は過去10年レンジ（0.48〜2.48倍）の上位圏。業績の安定回復とともに評価水準は切り上がってきた。
配当利回り推移	2017年3月期2.18%→2026年3月期4.29%（年度末）と上昇。本日終値ベースの予想利回りは4.71%と高水準。
リーマンショック後の配当推移	リーマンショック後は2009年3月期（最終赤字−87.5億円）・2011年3月期（同−236億円）と2度の最終赤字を計上。1株配当は2010年3月期〜2012年3月期に14円を維持したが、配当金支払総額は2008年3月期の95.6億円から2011〜2012年3月期の38.3億円まで縮小した。
株主還元方針	EPSの成長に応じた増配と自己株式取得を組み合わせ、総還元性向は2026年3月期109.7%と利益を上回る還元を実施。累進的な配当姿勢を継続している。
セグメント	「小売事業」（マルイ・モディ等の店舗）と「フィンテック事業」（エポスカード）の2本柱。利益の柱はフィンテック事業。
海外売上比率	国内事業が中心。海外売上は限定的で、国内の店舗とカード会員基盤を軸に事業を展開している。

出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス・決算短信

🏆 丸井グループ（8252）総合評価

【業績・財務・キャッシュフロー】
2026年3月期は売上収益2,769億円（+9%）・営業利益502億円（+13%）・純利益285億円と5期連続の増収増益で過去最高益を更新。営業利益率18.1%・ROE11.7%と収益性は10年で着実に改善してきた。一方、フィンテック事業のカード債権の拡大に伴い有利子負債は7,163億円まで増加し、自己資本比率は21.4%へ低下。営業CFはカード債権の積み増しで2026年3月期−484億円のマイナスだが、これはフィンテック事業の成長に伴う先行投資的な性格が強い。

【割安性・投資タイミング】
丸井グループの予想PERは2026年5月中旬で17倍前後。過去10年の年度末の実績PERは概ね15〜23倍で推移してきた（2021年3月期はコロナ禍で純利益が激減し、PERが190倍超の異常値となった例外）。コロナ期を除けば、現在の17.3倍はそのレンジの中位にあたる。一般に適正とされる15倍前後はやや上回るが、割高と言えるほどではない。一方、丸井が分類される小売業の業種平均PER30.6倍（株探・2026年5月20日時点）と比べると大きく低い。ただし、丸井は小売業に属しながら利益の柱はフィンテック（クレジットカードのエポスカード）であり、店舗小売中心の同業他社との単純比較には注意すべき。株価は2026年初の年初来高値3,262円から2,843円へ調整し、年初来安値に近い水準にある。PERから見れば過去レンジの中位で、明確な割安とも割高とも言いにくい「適正水準」であり、高値づかみのリスクは限定的な投資タイミングと言える。

【配当・株主還元】
配当は2017年3月期33円→2026年3月期131円と、10年で約4倍に増配。2024年3月期に59円→101円へ大幅増配し、2027年3月期は134円を予想する。本日終値ベースの配当利回りは4.71%と高水準。配当性向は82.7%、純資産配当率（DOE）は9.6%。自己株式取得も毎期継続し、総還元性向は2026年3月期109.7%と、利益を上回る株主還元を実施している。

【注意点・リスク】
配当性向82.7%・総還元性向109.7%は利益を超える還元水準であり、業績が伸び悩めば維持の負担が大きくなる。フィンテック事業はカード債権の貸倒関連費用や金利上昇の影響を受けやすく、有利子負債7,163億円・自己資本比率21.4%と財務レバレッジは高めである。2021年3月期にはコロナで純利益が22.7億円まで激減した実績もあり、景気後退や個人消費の冷え込みに業績が左右されやすい点には注意しよう。

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