オプティマスグループ（9268）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

10年前の決算と並べると、同じ会社のものとは思えない桁になっています。売上高は2017年3月期の271億円から、2026年3月期は3,155億円。買収を重ねて事業を広げてきた10年でした。2026年3月期の営業利益は98億3,700万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は24億6,900万円、1株当たり利益（EPS）は36.15円です。

数字を追うときに、一つ気をつけたい点があります。この会社は2026年3月期の期末決算から国際会計基準（IFRS）を任意で適用しており、前の期の数値も同じ基準に置き直されています。当時の日本基準の決算短信では、2025年3月期は4億8,300万円の最終赤字（1株当たり▲7.34円）と開示されていました。古い資料と新しい資料で数字が食い違って見えるのは、そのためです。

売上が伸びたぶん、財務は薄くなりました。自己資本比率は2017年3月期末の43.7%から、大型買収にともない、買った値段と、買われた側の純資産の時価との差額（のれん）を計上した2024年3月期末には14.2%へ。2026年3月期末は19.6%まで戻していますが、10年前の水準には遠い位置です。有利子負債比率は2026年3月期末で357.4%。自分の資本の3.5倍を超える借入がある計算で、借りたお金で事業を大きくしてきた形がそのまま残っています。

2026年3月期のキャッシュフローは、営業が6億8,900万円のプラス、投資が93億9,000万円のマイナス、財務が65億8,000万円のプラスでした。手元の現金などは120億8,400万円です。本業で入ってくる現金（営業キャッシュフロー）は前の期の77億4,300万円から大きく減っており、買収のあとの運転資金の動きで年ごとの振れ幅が大きい点は、見ておきたいところです。

2027年3月期の会社予想は、売上高3,800億円、営業利益119億円、当期利益37億円で、増収増益の計画になっています。会社の見通しであって、確定した数字ではありません。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。

この銘柄で目を引くのは、ものさしの当たり方ではなく、振れ幅の大きさです。スコアシートに載せた過去レンジでは、利益に対する評価（PER）が4.43倍から21.46倍まで、純資産に対する評価（PBR）が0.25倍から3.17倍まで動いてきました。いちばん低いときといちばん高いときで、PBRには12倍を超える開きがあります。株価そのものも、10年チャートでは2桁台から4桁までを行き来してきました。割安か割高かを一点で語りにくい銘柄だ、ということです。レンジの端は、過去の記録です。最新の値は、記事の先頭のスコアシートで確認できます。

同じようにモノを右から左へ動かして稼ぐ会社でも、動かす向きと売る場所が変われば、数字の形は変わります。ここでは、日本国内でクルマの用品と車検整備を売るイエローハットと、合成樹脂と電子材料を主力に世界で商う専門商社の稲畑産業を並べました。日本のクルマを海外へ送り出すオプティマスグループを加えると、稼ぐ場所が国内か海外かで、列の見え方が変わってきます。

■ 動かす向きが違う3社との比較

※クルマや材料の流通に関わる会社のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。営業利益率は3社とも直近本決算＝2026年3月期の実績、PER（予）と配当利回り（予）は3社とも2027年3月期の会社予想にもとづきます。※各社のスコアシートは更新日が異なる場合があるため、基準日は表の右端に載せています。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

イエローハットは店を構えて売り、残る2社は大量に仕入れて流します。営業利益率の差には、その売り方の違いが重なって見えます。オプティマスグループの3.12%は、売上高3,155億円から営業利益98億円が残るという構えで、扱う金額の大きさと、手元に残る割合の薄さが、同時に表れています。

PBR（実）・PER（予）は3社のなかで小さいほうに、配当利回り（予）は大きいほうに出ています。どれも同じことを別の角度から言っていて、株価が安いという一点に行き着きます。純資産に対する評価（PBR）が1倍に届いていないのは、この会社と稲畑産業の2社です。ただし、いずれも表に載せた基準日の株価から計算した値です。

PER（予）と配当利回り（予）は、2027年3月期の会社予想を前提にした2列です。オプティマスグループの場合、その前提は増収増益。いっぽう配当は前の期と同額の18円です。利益は増える前提、配当は据え置きの前提——隣り合う2列が、別々の仮定の上に立っている形です。

配当・株主還元

配当は、まっすぐ増えてきたわけではありません。株式分割の調整後で見ると、2018年3月期の2.17円から2026年3月期の18円まで、8年でおよそ8倍になりました。ただし途中の2020年3月期には、前の期の4.75円から4.00円へ減っています。一本調子の右肩上がりではなく、業績の波に合わせて上下してきた歩みです。

いっぽうで、粘った期もあります。日本基準の決算短信で最終赤字だった2025年3月期も、1株18円の配当は維持されました。2027年3月期の会社予想も、据え置きの18円です。増配は計画されていませんが、減らす計画も置かれていません。

配当性向は2026年3月期で49.8%でした。稼いだ利益のおよそ半分を配当に回している計算で、業績が下振れしたときの余力は、配当性向の低い会社ほどには残りません。2027年3月期は利益が増える前提のまま配当を据え置くため、配当性向は下がる計算になります。いずれも会社の予想であって、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

会社が挙げるリスクを読むと、この銘柄の弱点が地図の上にあることがわかります。有価証券報告書（第12期・2026年7月23日提出）は、経営環境・事業活動・法規制等・情報セキュリティの4つに分けてリスクを並べています。経営環境の2番目が「経済情勢」で、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります、と会社自身が書いています。

3番目の「外国為替及び市場金利」では、海外売上高が売上高の8割を超えることが理由に挙げられています。為替や現地の金利が動けば、そのまま損益に効いてくるということです。事業活動のほうは「中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております」という一文から始まり、船で運ぶ以上は予定どおりに車両を輸送できなくなる可能性（海上輸送）、金融機関からの資金調達が難しくなる可能性（資金調達）が続きます。

この一覧の外側から、財務の数字をもう一つ重ねます。自己資本比率19.6%・有利子負債比率357.4%という財務は、会社が挙げる資金調達のリスクと地続きです。借入で事業を大きくしてきた会社にとって、金利の上昇と資金の借りにくさは、別々のリスクではなく一つの束として効きます。日本基準で最終赤字を出した期がある以上、利益の振れ幅も小さくありません。長期で持つのであれば、値動きの荒さを織り込んでおきたいところです。