2026.05.22 2026.05.23

みずほフィナンシャルグループ（8411）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

⚠️ 免責事項

この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月22日時点。

今回は、みずほフィナンシャルグループ（8411）を紹介するよ！3大メガバンクの一角で、近年は最高益を更新し続けている連続増配中の銘柄なんだ！

2026年3月期の本決算データも反映させたよ。銀行業は売上高ではなく「経常収益」で規模を見るなど、銀行さんならではの見方も一緒に学んでいこうよ！

東証プライム｜コード 8411 ｜銀行業｜決算月：3月

みずほフィナンシャルグループ

高配当株銘柄分析スコアシート｜ 2026年3月期（2026年5月公表）

現在株価（2026/05/21）

7,301円

時価総額約17.8兆円

配当利回り（予）

2.05%

150円（2027/3期予想）

PER（予）

13.70倍

過去レンジ 7.0～44.9倍

PBR（実）

1.57倍

過去レンジ 0.37～1.31倍

MIX係数（PER×PBR）

21.51

22.5以下が割安の目安

配当性向（前期）

28.8%

2026年3月期

ROE（実）

11.03%

ROA（実）0.41%

経常利益率（前期）

17.32%

2026年3月期

自己資本比率

3.7%

銀行業として一般的な水準（2026/3期）

📈 株価・PER・配当10年チャート

株価（円） 1株配当（円） PER（倍）

📊 配当性向・配当利回り 10年推移

配当性向（%）配当利回り（%）

📊 EPS・ROE 10年推移

EPS（円） ROE（%）

📊 BPS・自己資本比率 10年推移

BPS（円）自己資本比率（%）

📋 財務指標分析一覧

指標	評価
経常収益	銀行業は売上高の概念がないため「経常収益」を記載。2017年3月期3.29兆円→2026年3月期9.09兆円と拡大し、堅調に推移している（連結対象や会計上の区分の変化も含む）。
経常利益	2026年3月期1兆5,731億円（前期比34.6%増）。金利の上昇を追い風に大幅増益となった。
EPS	分割調整後で2017年3月期238.69円→2026年3月期502.93円。2019年3月期は構造改革費用などで38.07円まで激減した例外あり。2027年3月期予想は533.11円。
ROE	2026年3月期11.03%。過去10年は1.1〜11.03%と振れ幅が大きいが、近年は収益改善で上昇基調にある。
ROA	2026年3月期0.41%。総資産が302兆円規模と巨大な銀行業のため、ROAは構造的に低く出る。
自己資本比率	2026年3月期末3.7%。銀行業は多額の預金を負債に抱えるため、自己資本比率は他業種より大幅に低く出るのが一般的。低い数値だけで財務不安と判断するものではない（健全性は別途、自己資本規制比率で管理される）。
利益剰余金	2017年3月期末3.62兆円→2026年3月期末6.83兆円と、内部留保を着実に積み上げている。
有利子負債	2026年3月期末17.4兆円。社債・借入金などで、総資産302兆円に対する規模は限定的。銀行の資金調達は主に預金が中心。
BPS	2026年3月期末4,640.23円（分割調整後）。現在のPBRは1.57倍で、長く1倍を割れていた銀行株としては高めの評価。
営業CF	2026年3月期−4.84兆円。銀行の営業CFは預金・貸出・日銀当座預金などの増減で巨額かつ年により大きく振れ、事業の良し悪しを直接示すものではない。
投資CF	2026年3月期−6.67兆円。巨額の有価証券運用の入れ替えが中心。
財務CF	2026年3月期−5,232億円。配当・自己株式取得・社債等が反映されている。
現金等	2026年3月期末59.7兆円。大半は日銀当座預金などで構成される。
配当推移（10年）	2017年3月期以降、非減配で増配傾向にある。2021年以降は連続増配し、高配当株投資家にとっても魅力ある株主還元姿勢。
配当性向	2026年3月期28.8%。2019年3月期は利益激減で197%まで上昇した例外あり。近年は増益により低下し、増配余地は大きい。
自己株式の取得	累進的な配当方針に加え、機動的な自己株式取得を株主還元方針に掲げ、近年も継続的に実施している。
PER推移（10年）	年度末ベースで、2019年3月期の45倍を除けば概ね7〜12倍。本日終値の予想PER13.70倍は過去10年で最も高い部類。
PBR推移（10年）	直近1.57倍。過去10年は年度末ベースで0.37〜1.31倍と1倍割れが続いていたが、株価上昇で1倍を超えてきた。
配当利回り推移	2017年3月期3.68%→2026年3月期2.38%（年度末）。株価の大幅上昇により利回りは低下傾向。本日終値ベースの予想利回りは2.05%。
リーマンショック後の配当推移	みずほは2009年3月期にリーマンショックの影響で多額の最終赤字を計上した。その後の業績低迷で配当は2010年3月期の8円から2011年3月期に6円（分割調整後79.21円→59.41円）へ減配され、2011〜2013年3月期は6円で据え置かれた。
株主還元方針	累進的な配当（減配せず維持・増配）を基本方針とし、機動的な自己株式取得を組み合わせて総還元の充実を進めている。
セグメント	個人・法人向けの銀行業務を中核に、信託・証券・アセットマネジメントなどを展開。みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほ証券などで構成される。
海外事業	米州・欧州・アジアにグローバル展開しており、海外事業も収益の柱の一つとなっている。

出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス・決算短信

🏆 みずほフィナンシャルグループ（8411）総合評価

【業績・財務・キャッシュフロー】
みずほフィナンシャルグループは3大メガバンクの一角。2026年3月期は経常収益9.09兆円、経常利益1兆5,731億円（+34.6%）・純利益1兆2,486億円（+41.0%）と大幅増益で過去最高益を更新した。ROEは11.03%まで上昇。総資産は302兆円規模。自己資本比率3.7%は多額の預金を負債に抱える銀行業では一般的な水準であり、他業種の基準でそのまま低いと判断するものではない。金利の上昇局面で本業の収益力が改善している。

【割安性・投資タイミング】
みずほの予想PERは13.7倍。過去10年の年度末の実績PERは、2019年3月期に構造改革費用で利益が激減しPER45倍の異常値となった年を除けば、おおむね7〜12倍で推移してきた。現在の13.7倍は過去10年で最も高い部類で、一般に適正とされる15倍前後にも接近している。所属する銀行業の業種平均PER13.2倍（株探・2026年5月21日時点）ともほぼ同水準。PBRは1.57倍と、長年1倍割れが続いた銀行株としては高めの評価である。

株価は金利上昇への期待を背景に、2023年3月末の1,878円から2026年5月中旬の7,301円へ約3.9倍に急騰し、年初来高値圏にある。バリュエーションはもはや割安とは言えず、過去最高益という好業績がすでに株価に織り込まれつつある。高値づかみのリスクを意識し、押し目を待つ慎重さが求められる投資タイミングと言える。

【配当・株主還元】
配当は分割調整後で2017年3月期75円→2026年3月期145円と、10年で約1.9倍に増配。2017〜2021年3月期は75円で固定されていたが、2022年3月期以降は増配基調に転じた。2027年3月期予想は150円。株価の大幅上昇により配当利回り自体は低下し、高配当株としての魅力は少ない。配当性向は2026年3月期28.8%と増益により低下しており、累進的な配当方針と機動的な自己株式取得を組み合わせて株主還元の強化を進めている。

【注意点・リスク】
銀行業は金利・株式相場・為替・与信コストの影響を受けやすく、利益は市場環境で振れる。2019年3月期には構造改革費用などで純利益が約965億円・EPS38円まで激減した実績がある。現在の好業績は金利上昇局面の追い風による面が大きく、金利の低下や景気後退に転じれば収益が下押しされるリスクがある。株価がすでに大きく上昇し、PER・PBRとも過去レンジの上限圏にある点には注意が必要である。

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