ありがとうサービス（3177）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
リユースを主力に飲食・地方創生へと事業を広げ、直近10年でおおむね増収を続けてきた。コロナ期の落ち込みから利益・EPSは回復し、足元は高水準にある。自己資本比率は50%超まで高まり、本業の営業キャッシュフローも安定した黒字で、財務は健全。利益の振れは大きいものの、稼ぐ力と財務基盤は着実に強まっている。

【割安性・投資タイミング】
上場企業の平均PERは15倍前後が目安とされるなか、ありがとうサービスのPER（予）は足元で1桁台と、過去10年のレンジで見ても低めの水準にある。PBRも1倍を割れており、純資産価値の面からも割安感がある。MIX係数（PER×PBR）は割安の目安とされる22.5を大きく下回っており、収益性・資産面で見ても市場から放置されている超割安な銘柄の可能性が高い。

業績が回復・拡大しているにもかかわらずバリュエーションが低めにとどまっているのは、時価総額が小さく市場の注目を集めにくい小型株であることや、利益の振れが大きいことが背景にあると考えられる。数字の上では割安だが、流動性の低さゆえに株価が大きく振れやすい点は、投資のタイミングを計るうえで意識しておきたい。

【配当・株主還元】
配当は長期で増配基調にあり、配当利回りは直近3〜4%台と高配当株の水準を維持している。配当性向は平時20〜40%台と低めで、増配の余力を残す。一方で2018年の減配や据置の年もあり、連続増配株ではない点には留意したい。株主優待は実施しておらず、株主還元は配当が中心となる。

【注意点・リスク】
時価総額が小さく出来高も少ない小型株のため、流動性リスク（売買のしにくさ・値動きの荒さ）には注意したい。リユースや飲食は個人消費や景気の影響を受けやすく、地方創生事業は赤字が続いている。来期は会社自身が前提条件の設定が難しいとして保守的な予想を置いている点も含め、事業の多角性とリスクの両面を見ておきたい。なお本記事の数値は2026年2月期実績・2027年2月期会社予想と、足元の株価に基づく。