内田洋行（8057）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高はかつての1,000億円規模から伸び続け、2026年7月期はGIGAスクール端末の更新需要で売上・利益とも2期連続の過去最高を更新しました。営業利益率も2%前後から3%台後半へ改善し、1株あたりの利益（EPS）は長期で数倍に伸びました。伸びを引っ張ったのは公共向けと、企業のIT投資です。

借入金は極めて少なく、無借金に近い財務です。自己資本比率は45%台まで上がり、利益剰余金も着実に積み上がっています。いっぽう、商品を仕入れて売る事業の性格上、営業キャッシュフローは年ごとの振れが大きく、売上が伸びる局面ほど運転資金で細る年もあります。2026年7月期は大きく回復しました。

割安性・PER・PBR

10年分の期末PERを並べると、8倍台から19倍台までの幅がありました。利益が伸びた期でも幅の下側に沈んだ年があり、市場の評価は業績の伸びと必ずしも同じ足取りでは動いてきませんでした。純資産に対する評価＝PBRも、積み上がってきた自己資本の厚みから見て、大きく割高というほどの位置にはありません。2026年7月期の期末も8倍台。利益が大きく伸びた2021・2023・2026年7月期は、いずれも8倍台にとどまりました。

■ 学校とオフィスに関わる2社との比較

※内田洋行と事業の近い2社との比較です。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。

配当・株主還元

配当は20年以上非減配。配当の安定性は非常に高い銘柄です。最終赤字が続いた2010〜2012年7月期も、配当は据え置かれました。2026年7月期は分割後ベースで前期比2割超の増配となり、2023年7月期から4期連続の増配です。

今期2027年7月期は76円の据え置き予想ですが、同じ期から「水準の維持または引き上げ」を基本とする累進配当を導入すると2026年9月2日に発表しました。配当性向は近年30%前後で、今期は減益予想のため35%台へ上がる見込みです。

注意点・リスク

内田洋行の主なリスクは、国内市場への依存です。有価証券報告書によると、「当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けます」と述べ、企業の設備投資が減ったり公共投資が削られたりすれば業績が悪影響を受けるとしています。

ほかに、GIGAスクール特需の一巡も見ておきたい点です。会社は今期、端末更新が残り一部となることから売上6%減・営業利益4%減を計画しています。デジタル技術の変化も速く、AIやクラウドの波に遅れると製品やサービスが陳腐化する可能性があります。