TDCソフト（4687）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高は直近10年でおおむね2倍超に拡大してきました。営業利益率は10年前の7%台から近年は10%前後まで切り上がっており、売上の伸びがそのまま利益の伸びにつながってきた形です。ROEも過去10年でおおむね12〜17%と、高い水準を保っています。

財務面では、自己資本比率が近年は70%台で推移し、有利子負債はごくわずかで実質的にほぼ無借金です。

営業キャッシュフローは長期にわたって黒字を続けており、リーマンショックのあった2009年3月期も黒字を確保しました。手元資金も厚く、財務の健全性は高いと言えます。

割安性・投資タイミング

過去10年の期末実績で見ると、PERはおおむね11〜18倍、PBRはおおむね1.6〜2.9倍のレンジで推移してきました。純資産から見て安く放置されてきたタイプではありません。70%台という厚い自己資本を抱えながらROEを10%台で保ってきた資本効率の高さが、評価に映ってきたとも読めます。

■ 独立系SIer3社との比較

※情報・通信業、独立系SIerに分類される銘柄のごく一部との比較です。

配当・株主還元

配当は株式分割の調整後ベースで、20年以上にわたり減配していません。据え置いた年や記念配当を含む年をはさみながら、10年前の水準からは大きく引き上げられてきました。毎年きっちり増える連続増配ではなく、利益の伸びに合わせて段階的に積み上げてきたタイプです。

会社は利益配分の基本方針として積極的な利益還元を掲げ、あわせて2026年3月期より配当性向40%以上を目標とすることを示しています（出典：TDCソフト 配当方針）。前期の配当性向は40％前後で、この目標に沿った着地です。ただし、配当性向の目標は会社の方針であり、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

リスクは、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第73期・2026年6月23日提出）を参照しました。

有報の先頭に置かれているのは、情報サービス産業の経営環境の変化と価格競争です。日本経済が低迷すれば顧客の情報化投資が減少するおそれがあり、国内の情報サービス産業は激しい競争状態にあるため、価格引き下げ圧力やサービスの陳腐化が起こりうる、と会社は記しています。

2番目は人材確保と育成で、これが達成できない場合は将来の成長や経営成績に影響するとしています。人を採り、育て、稼働させることが事業そのものだという構造が、そのままリスクとして書かれているわけです。

特定顧客への依存もリスクです。有報は、NTTデータグループ・日本アイ・ビー・エム・富士通などへの売上比率が多くを占めると明記し、これらの顧客で事業方針の変更があった場合に経営成績へ影響が出るとしています。