アジア航測（9233）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上は10年で1.7倍。利益はそれを上回るペースで増えました。EPSは2020年9月期に一段跳ね上がり、以後は100円前後の水準に定着しています。ただし2026年9月期の会社予想は減益です。

自己資本比率は10年前の49.5%から55.4%へ増やしている。利益剰余金はこの10年で一度も取り崩していません。守りの土台は厚い会社です。

キャッシュフローは年ごとの振れがとても大きい点が特徴です。営業キャッシュフローは約49億円だった2023年9月期から、直近2期は5億〜7億円台にとどまりました。営業CFの赤字はさかのぼれる範囲で2011年9月期の1期だけですが、「毎年安定して現金が入る商売」とは言えません。

割安性・投資タイミング

PERは10年で7～18倍台まで振れ幅が大きい状態です。PBRも2010年以降0.51〜3.11倍と幅があります。評価のブレが大きいのが、この銘柄の実際の姿です。株価の妥当性を判断するには多少難しく投資タイミングに慎重さが求められます。

■ 同業の建設コンサルタントとの比較

※官公庁向けの建設コンサルタント各社のごく一部との比較です。

配当・株主還元

配当は10年で7円から44円へ、6倍を超える増え方をしました。直近の減配は2011年9月期で、その翌期にあたる2012年9月期から2025年9月期まで14期連続で非減配。なお、2020年9月期には特別配当10円、2024年9月期には創立70周年の記念配当7円が含まれています。

配当の還元姿勢は、中期経営計画2026で「配当性向35％以上」を目標に掲げています。

2026年9月期は注目が必要です。会社は2026年7月に業績予想を下方修正しましたが、配当予想44円は「変更なし」の据え置きを明言しています。

国からの発注が今後も影響するなら、減配リスクも大きくなるため警戒が必要です。

注意点・リスク

官公庁への依存は、会社自身がリスクの筆頭に挙げています。

国の予算編成の転換や財政状態の悪化、受注減少が経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、今後アジア航測は民間企業からの受注確保が大きな課題と言えます。

減配リスクがもう一つ。アジア航測は金融機関8社と、あらかじめ決めた枠内でいつでも借りられる契約（コミットメントライン）を締結しています。この契約には、一定の純資産を保つことを約束する条件が付いており、これにより剰余金の配当が制限されます。

すぐに減配するという話ではありませんが、今後業績が大きく崩れた場合は減配もありうるということを知っておくべきです。