デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
DIT（デジタル・インフォメーション・テクノロジー）は、システム開発（受託開発）と自社の情報セキュリティ製品を手がける独立系IT企業です。売上高は2016年6月期の93億円から2026年6月期には255億円へと、およそ2.7倍に伸びました。

ただし2026年6月期は、投資有価証券評価損77百万円を特別損失に計上したことで、最終利益が前期比3.9%の減益となりました。

財務は自己資本比率が7割を超え、借入金はなく、有利子負債は社債8百万円のみの実質無借金経営です。営業キャッシュフローも一貫してプラスで、ROEも20%台の高い水準を長く保っており、稼ぐ力と財務の健全性を両立した優等生型の成長企業といえます。

【割安性・投資タイミング】
PER（実績）は、年度末の株価とその期のEPSから計算すると、この11年で約11.6〜45.0倍というレンジで動いてきました。直近の2026年6月期末は11.61倍で、上場企業の一般的な目安である15倍を下回り、このレンジの下限にあたります。

一方でPBR（実績）は、同じく年度末ベースで約2.7〜9.3倍と、1倍を大きく上回る状態が続いています。2026年6月期末は約2.7倍で、こちらもレンジの下限です。PERとPBRを掛け合わせたMIX係数は約31となり、一般に割安の目安とされる22.5を上回っています。なお最新の株価にもとづくPER（予想）・PBR（実績）・MIX係数は、ページ上部のカードをご覧ください（会社予想の利益で計算するPER（予想）は、上のレンジとは分母が異なります）。

高いROEに対して市場が付けたプレミアムと見ることもできますが、指標だけで割安と言い切れる水準ではなく、成長が続くかどうかとセットで見たい局面だと捉えています。

【配当・株主還元】
配当は株式分割調整後のベースで見ると、着実に増えてきました。2015年6月の上場以来、普通配当ベースで11年連続増配です。

2022年6月期には創立40周年記念配当が上乗せされたため、年間配当の合計が翌2023年6月期に一度下がって見えますが、記念配当を除いた普通配当ベースでは減配しておらず、連続増配は途切れていません。

2027年6月期の会社予想42円には創立45周年記念配当2.5円が含まれており、普通配当ベースでは39.5円です。この39.5円が実現すれば12年連続増配となります。

会社は配当性向を引き続き50%以上にすることを基本方針として掲げており、株主還元に前向きな姿勢が続いていると捉えています。

【注意点・リスク】
会社は有価証券報告書で11項目のリスクを挙げていますが、DITでいちばん効いてくるのは「売上原価」です。売上原価の大部分は技術者の人件費と外注費で、社員の人件費は受注が急に減っても同じようには減らない固定費だと会社は説明しています。ですから仕事の量が落ちて技術者の手が空く期間が生じると、収益性が悪化する可能性があります。業界全体で技術者が足りなくなれば、協力会社から単価の値上げを求められる可能性もあります。

あわせて会社は、関税や貿易摩擦、地政学リスクといった外部環境の変化が、顧客企業の投資判断や開発需要に影響し、受注に波及する可能性も挙げています。また、指標面では割安とはいえないため、高い成長と高ROEが続く前提が崩れると、株価の下押し要因になり得ます。
※リスクの出典＝有価証券報告書（第24期・2025年6月期／2025年9月24日提出）の「事業等のリスク」より。2026年6月期の有価証券報告書は2026年8月時点で未提出のため、前期のものにもとづいています。