イチケン（1847）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

イチケンは、商業施設の新築・内装改修を主力とする建設中堅です。売上のほとんどを建設事業が占め、直近期は営業利益・経常利益・純利益がそろって過去最高を更新しました。この10年は波を挟みながらも利益水準を切り上げてきた形で、EPSは10年前の約2倍になっています。

財務は着実に固まってきました。自己資本比率は5割台に乗り、借金の重さを示す有利子負債の比率も年々軽くなっています。私の目安とする40%以上の安全圏を安定して上回る水準です。

キャッシュフローには、工事を受注する企業ならではのクセがあります。営業キャッシュフローは大半の年でプラスですが、直近12年では2回マイナスの年がありました。主因はどちらも売上債権の増加——工事代金のうち、まだ入金されていない分です。会社自身も、大型工事では代金の全額回収までに時間がかかりキャッシュフローに影響しうること、協力会社への支払いが先行するため月商2か月程度の現預金が必要という考え方を開示しています。赤字によるマイナスではない点は、押さえておきたいところです。

割安性・投資タイミング

PER（予）は、一般に適正とされる15倍前後を大きく下回り、建設業種の平均（2026年7月時点で13倍前後・株探調べ）と比べても一段低い水準にあります。2026年8月7日の上方修正で予想EPSが引き上がったため、株価が急伸してもPERはむしろ低下しました。一方でPBRは1.1倍台に上がり、過去10年の年度末ベースのレンジ（約0.4〜1.15倍）の上限をわずかに超えています。PERとPBRをかけ合わせたMIX係数も、グレアムが示した割安の目安22.5を大きく下回ります。

一方、過去10年のPERレンジはおおむね3〜8倍で、足元（2026年7月時点）はそのレンジの上位にあります。つまり「市場全体と比べればまだ低いが、自社の歴史のなかでは評価が切り上がってきた」という位置です。地味な銘柄として長く放置されてきた評価が、業績の伸びとともに見直されつつある局面と言えます。

■ 同業建設2社との比較

※同業建設のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事（スコアカード）より、表中の基準日時点の値を2026/08/07に取得したものです。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績ベース。3社とも3月期決算で、2026年3月期実績・2027年3月期会社予想に基づきます。

配当・株主還元

配当は2010年3月期に減配したのち、2011年3月期以降は非減配を継続（2027年3月期は会社予想）。近年は増配が続き、実績で3期連続、今期の会社予想が実現すれば4期連続の増配になります。

「配当性向40%程度またはDOE4%程度」の還元方針を中期経営計画で明言。前期実績の配当性向はまだ3割弱で、方針の水準までは増配の余地を残した設計です。

2026.08.07更新
2026年8月7日発表の第一四半期決算で、今期の年間配当予想が125円から180円へ増額修正され、予想配当利回りは5%台（2026年8月時点）に上がりました。ただし、180円のうち25円は中間の特別配当で、これを除いた普通配当ベースでは155円です。

注意点・リスク

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」の筆頭は、受注環境と建設資材価格等の動向です。商業施設を中心とした受注競争の激化に加え、資材価格や労務費の高騰が工事の採算を圧迫する可能性が挙げられています。3番目には工事代金の回収——大型工事では全額回収までに時間がかかり、キャッシュフローに影響しうることを会社自身が明記しています。

収入の柱が建設事業ほぼ1本であることも懸念点。商業施設の建設は景気の影響を受けやすく、実際にリーマンショック後の2010年3月期には減配を経験しています。今期も増収ながら減益の会社予想です。なお、本記事の数値は2026年3月期実績・2027年3月期会社予想に基づいています。