NSD（9759）銘柄分析｜株主優待・配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

2026年3月期の売上高は1,178億円（前期比9.3%増）、営業利益は190.7億円（同13.2%増）でした。セグメント別の売上は、金融ITが351億円、産業ITが277億円、社会基盤ITが241億円、ソリューション事業が177億円、ITインフラが132億円です。売上のおよそ3割を、銀行・保険・証券向けの金融ITが占めます。

この10年は、規模と採算が同時に上がりました。EPSは2017年3月期の52.90円から2026年3月期の170.48円へ、営業利益率は13.08%から16.19%へ、ROEは10.48%から17.64%へ切り上がっています。EPSは10年間ひとつも前年を下回っていません。営業利益率とROEは2021年3月期・2024年3月期に一時下がった年がありますが、水準そのものは切り上がってきました。景気の波に大きく削られていないのは、システムを作ったあとに保守・運用の仕事が続く事業構造によるところが大きいと私は見ています。

財務は実質無借金で、自己資本比率は7〜8割台を長く保っています。BPSは505.34円から971.43円へほぼ倍になりました。営業キャッシュフローは毎期しっかり黒字で、手元資金も潤沢です。2024年3月期には大型のM&Aで投資が膨らんだ年もありますが、借入に頼らず自前でまかなえる体力があります。厳密な数値は上のスコアシートにまとめています。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。NSDの現在地は、上のスコアシートのMIX係数カードに出しています。この会社の場合、22.5という線をどれだけ上回っているかが、話の出発点になります。

過去10年をふり返ると、期末実績のPERはおおむね15〜23倍のレンジでした。純資産に対する評価も、期末実績ベースではこの10年、1倍を大きく上回る期が続いています。もともと資産の安さで買われてきた銘柄ではありません。高いROEと途切れない増益が評価されてきた歴史を持つ会社だ、という前提で見るほうが実像に近いと私は考えています。

■ 独立系システム開発3社との比較

※独立系のシステム開発会社のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績ベースで、営業利益率の対象となる決算期は3社とも2026年3月期です。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

システム開発の採算は、元請けとして案件を丸ごと引き受けられるか、それとも下請けとして人手を出すかで大きく変わります。NSDは金融機関向けのソフトウエア開発を長く手がけてきた会社です。その立ち位置は、数字のどこに出るのか。系列に属さない同じ独立系の2社を、同じ物差しに載せます。

営業利益率は、3社の性格がそのまま出る欄です。表の基準日時点で、NSDは16%台。10%台の2社に対して高めの水準にあります。ただしPERとPBRも同様に高めで、稼ぐ力の高さは、すでに株価にも織り込まれていると読むのが素直なところです。配当利回り（予）は、同じ基準日時点ではTDCソフトよりわずかに高く、コムチュアよりは低い、3社の中ほどの水準です。3社ともPBRは1倍を大きく超えており、資産の安さを買う銘柄群ではありません。

配当・株主還元

配当は、株式分割の調整後ベースで2017年3月期の22円から2026年3月期の96円へ、10年で4倍を超えました。2027年3月期の会社予想は97円です。配当性向も41.6%から56.3%へ上がっており、利益の伸びと配分の引き上げが同時に進んできた10年でした。

会社は「株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上かつ配当性向50％以上を基本方針として、配当および自己株式の取得を積極的に実施しています」としています。ここに株主優待も加わります。9月末時点の株主に、保有株数と継続保有期間に応じたQUOカードまたは優待ポイントが贈られる仕組みで、内容と株主優待配当利回りは上の株主優待ブロックにまとめています。なお、これらは会社の方針であり、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第57期・2026年6月22日提出）に、目を通しました。有報はリスクに順位を付けていません。挙がっているのは5つです。

1つめは事業全般のリスクで、社会・経済情勢の変化、IT技術の変革、システム投資の動向、海外企業を含む同業との競合、顧客の信用状況、大型案件が取れるかどうか、協力会社とのアライアンスの状況、個々のプロジェクトの進み方や採算といった要因で業績が動く、としています。2つめはDXやAI分野への対応の遅れによる受注機会の逸失で、会社は「イノベーション事業本部」「AI・ソリューション事業本部」と「NSD AIテクノロジー」を中心に対応を進めています。

3つめは人材の確保・育成です。人が集まらなければ生産性が落ち、コストが増えます。4つめは情報セキュリティと知的財産権で、情報資産の流出やウイルスの侵入、権利の侵害が起きれば、信用の失墜や訴訟・損害賠償につながるとしています。5つめは自然災害・感染症の発生です。設備ではなく人が資産の商売らしく、人と情報にまつわる項目が並んでいるのが特徴といえます。

私がもうひとつ見ているのは、配当の歴史です。2012年3月期には28円から25円へ配当を減らした年があり、創立記念の配当が乗った翌期には額面が前年を下回った年もあります。長く増配が続いてきたことは事実ですが、「どんな年でも決して減らさない」と言い切れる銘柄ではありません。本記事の数値は、2026年3月期の実績と2027年3月期の会社予想、および上のスコアシートに記載した基準日の終値に基づいています。