日本電計（9908）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高はコロナ禍の一時的な落ち込みを挟みつつ、この10年で約1.6倍に拡大してきました。直近の2026年3月期は増収増益で、売上高は初めて1,300億円を超えました。

営業利益率は商社の一般的な水準。ただ、少ない元手で効率よく稼ぐ力を示すROEは10%を超える年が多く、収益性はむしろ良好です。自己資本比率も着実に改善しています。

営業キャッシュフローはマイナスの年も目立ちますが、これは事業拡大に伴う運転資金の増加によるもので、本業の利益は黒字を保っています。業績・財務ともに、質の高い決算が続いているとTJは評価しています。

■ 営業利益と営業キャッシュフローの10年（単位：百万円）

※営業利益・営業キャッシュフローは各期の実績（出典：IR BANK・2026年7月26日取得。うち5期は有価証券報告書のキャッシュ・フロー計算書と一致を確認）。マイナスの4期の主因は、各期の有価証券報告書「キャッシュ・フローの状況の分析」の記述を要約したものです。営業利益は10期すべて黒字。

割安性・投資タイミング

PBRはほとんどの年で1倍割れが続き、PERは過去10年で見ると2026年はやや上ですが、10年を通じて1桁台にとどまっています。突出した割高感はありません。当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしていますが、日本電計のMIX係数もこの水準を下回っています。

加えて、受注残高は前期末から大きく積み上がっています（2026年3月末時点）。将来の売上の土台が厚くなる一方で、株価の評価は過去10年のレンジを大きく超えてはおらず、事業の伸びと株価の評価にはまだ差があるとTJは見ています。

業績を着実に伸ばし、増配を続けている会社が、これだけ控えめに評価されているのは、日本電計の一つの特徴です。半導体に代表されるような人気テーマの華やかさこそないものの、中身に対して株価が地味に置かれてきた、バリュー株らしい銘柄だとTJは見ています。

■ 電子・機械まわりの技術系3社との比較

※同業のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績ベース。

配当・株主還元

配当は2021年3月期を起点に6期連続で増配してきました（実績）。2027年3月期の会社予想109円が実現すれば、7期連続の増配となります。リーマンショック後に一度減配しましたが、その後は年間配当が前年を下回った年はありません。1株利益が約2.4倍に伸びるあいだに配当は約3.6倍へと増えており、利益の伸びを上回るペースで還元を厚くしてきた形です。

会社は株主還元方針として、連結配当性向35%程度を目安に、継続的で安定的な配当を掲げています。直近の配当性向は30%前後で、目安の水準に近づけてきました。加えて自己株式の取得も継続しており、配当と合わせた株主還元に前向きな会社だとTJは受け止めています。なお、これらは将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

最大の注意点は与信リスク。最新の有価証券報告書「事業等のリスク」には、販売先の多くと代金あと払いの信用取引を行っているため、販売先の信用状況が悪化すると債権の回収に支障が出る可能性があると記されています。販売先が約1万社と幅広いことは取引基盤の強みである一方、景気が悪化する局面では注意が必要です。

もう一つは、海外事業のリスク。米中貿易摩擦などを背景に輸出管理の規制が強まると、海外取引に影響が及ぶ可能性が挙げられています。売上の一部はドル建てで、為替の変動を受ける点にも触れられています。有価証券報告書では、売掛金や入金が米ドル建てになることが多く、急な変動で為替差損が出る可能性があるとしたうえで、見積書の有効期間を短くする、外貨預金を活用するといった影響を抑える取り組みも記されています。

また、事業を広げる局面では、売掛金や在庫といった運転資金が先に増え、営業CFが一時的にマイナスへ振れることがあります。その資金の多くを借入で賄っているため、金利の上昇は費用の増加につながります。

決算のたびに、受注残高の伸びと、運転資金・営業キャッシュフローの動きをあわせて確認することが、この銘柄と長く付き合ううえでの実践ポイントです。