田辺工業（1828）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

2026年3月期は増収増益で、経常利益・純利益とも過去最高を更新しました。売上はこの10年で約1.7倍に拡大しています。財務は自己資本の厚みがあり、有利子負債は自己資本に対してごくわずかです。

一方、営業キャッシュフローは大型工事の完工時期により年ごとの振れが大きく、単年ではなく数年ならしての確認が向いています。なお今期2027年3月期について、会社は減収減益の予想を公表しています（売上高500億円・営業利益38.5億円の会社予想）。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。田辺工業のMIX係数は、この水準を大きく下回っています。

過去10年の期末PERは約3.8〜12.2倍、期末PBRは約0.4〜0.9倍のレンジで推移し、PBRは1株当たり純資産を下回る1倍割れの水準が続いてきました。業績が拡大しても評価倍率は低いまま、という組み合わせが続いています。

■ 建設・設備工事3社との比較

※各社の数値と事業内容は当ブログの各スコアシート記事より。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績ベースです。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。

同じ建設業の仲間と並べてみましょう。ビルの空調・給排水・電気設備工事を手がける日比谷総合設備、建設プロジェクトで発注者側に立つ建設マネジメントの明豊ファシリティワークスの2社です。

表の基準日時点では、田辺工業はPER・PBRとも3社で最も低い位置にあり、割安さの目安にしているMIX係数（PER×PBR）もひと桁台と際立って低い水準です。営業利益率では2社に届かないぶん、評価倍率の低さが目立つ、というのが表から読み取れる位置関係です。

配当・株主還元

配当はこの10年で減配がなく、株式分割調整後で5倍に増えました。2022年3月期からは5期連続の増配です（2018年3月期・2021年3月期は据え置き）。

会社は2024年11月に配当方針を見直し、連結配当性向35〜40%を目安に、安定的な配当と持続的な増配に努める方針を明確にしました（中期経営計画「TRY2030」と同時公表）。2027年3月期は100円で前期と同額の会社予想です。なお、これらは会社の方針・計画であり、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

リスクは、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第58期・2026年6月23日提出）を参照しました。

会社が最初に挙げるのは景気の波です。国内外の景気が低迷し、国や企業が設備投資を抑えたり受注競争が激しくなったりすると、受注価格の下落を通じて業績に影響が及びうる、と会社は明記しています。実際、リーマンショック後の業績悪化では2011年3月期に減配した実績があります。

現場の担い手の問題も重い論点です。設備工事業界では人材そのものが経営資源であり、少子高齢化などで新たな人材の確保が難しくなり施工体制を組めなくなれば業績に影響する、としています。想定外の追加原価による不採算工事の発生や、鋼材・管材・電材といった資材価格の急騰も、利益を圧迫しうる要因です。

加えて、時価総額でみると小型株の部類に入るため、売買のしやすさ（流動性）にも留意が必要です。