青山財産ネットワークス（8929）銘柄分析｜株主優待・配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
青山財産ネットワークスは、個人資産家や企業オーナー向けに相続・事業承継・財産運用のコンサルティングを手がける会社です。売上高は10年で約3倍規模へ拡大し、経常利益・純利益も長期の増益基調にあります。直近期は前期比では減収となったものの、営業利益・純利益はともに最高水準を更新しました。

財務面では、自己資本比率が10年前の30%弱から40%台半ばへ着実に改善し、有利子負債への依存も大きく低下しました。内部留保も積み上がり、財務体質は明らかに強化されてきています。営業キャッシュフローは大半の年で黒字を確保しており、本業の稼ぐ力は底堅いと言えます。

【割安性・投資タイミング】
予想PERは、過去10年のおおむね12〜25倍のレンジで見ても下限近くの水準にあり、割安寄りといえます。実績PBRも同様に過去10年レンジの下限近くにあり、株価の割安寄りを示しています。

一方で、予想PERと実績PBRをかけ合わせたMIX係数は、割安の目安とされる22.5を上回っています。実績PBRの絶対水準は2倍台後半とやや高めで、純資産価値の面ではプレミアムが乗っている状態です。予想配当利回りは過去10年でも上位の水準にあり、株価は高値圏から調整してきました。ただし、過去にはPERが20倍を超えて評価された局面もあり、業績期待が剥がれると株価変動が大きくなりやすい点には留意したいところです。

【配当・株主還元】
1株配当は10年で約4.6倍に増え、会社予想でもさらなる増配を計画しています。同社は会社の方針として累進配当を掲げ、株主資本コスト（約8%）相当額以上の配当還元と、配当性向50%水準を目標としています。配当性向は近年おおむね45〜50%帯で安定的に推移してきました。

大型の自社株買いを行った年には、配当と合わせた総還元性向が100%を超える水準となったこともあり、株主還元への姿勢は積極的です。予想配当利回りは4%台と、TJの基準でも高配当といえる水準にあります。

【注意点・リスク】
最大の注意点は、財産コンサルティング業務が景気変動の影響を受けやすい点です。実際、リーマンショックの影響で2009年12月期には経常損失を計上し、配当も2009年の半減に続いて翌2010年もさらに減配と、2年連続で減配した実績があります。不動産市況や相続・事業承継案件の動向次第で業績がぶれるリスクは認識しておきたいところ。