日比谷総合設備（1982）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高は2018年3月期の668億円を底に回復し、2026年3月期は940.8億円まで戻しました。ただ、この10年で目立って変わったのは、売上の規模よりも利益率のほうでした。

営業利益率は2019年3月期の2.92%を谷に切り上がり、2026年3月期は11.34%まで上がりました。チャートに載せている期間では、初めての2桁台です。EPSも2026年3月期の200.26円が最も高く、ROEは2018年3月期に12.67%を付けたあと1桁台が続いていましたが、2026年3月期は10.93%へ戻しました。

財務は自己資本比率が6割台前半から7割台で推移し、借入にほとんど頼らない実質無借金です。営業キャッシュフローは工事業ゆえ運転資本の出入りで年ごとに振れますが、長い目で見れば安定して資金を生んでいます。厳密な数値は上のスコアシートにまとめています。

割安性・投資タイミング

株価の評価について、当ブログでは、ベンジャミン・グレアムが著書『賢明なる投資家』で示した割安の目安（PER×PBR、すなわちMIX係数が22.5以下）を判断のものさしとしています。日比谷総合設備の現在地は、上のスコアシートのMIX係数カードに当日の値で掲載しています。

過去10年をふり返ると、期末実績のPERはおおむね7.5〜17倍のレンジで動いてきました。ただ、この会社は指標の安さで買われてきたタイプではありません。増配と財務の健全さが評価され、市場のつける値段そのものが10年かけて切り上がってきた銘柄です。

■ 建物とインフラを支える3社の比較

※建設業のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事より。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績ベースで、対象となる決算期は3社で異なります（日比谷総合設備＝2026年3月期／田辺工業＝2026年3月期／ショーボンドホールディングス＝2025年6月期）。日比谷総合設備の配当利回り（予）には、後述する記念配当10円が含まれます。銘柄名からリンク先の記事で詳細を確認できます。※3社の順位は株価によって入れ替わります。

この会社の受注は、NTTグループの通信建物という、ほかの設備会社にはない出発点を持っています。同じ建設業でも守備範囲と採算の作り方は会社ごとに違うので、性格の近い2社を隣に置きます。表に記載した各社の基準日時点では、PER・PBR・配当利回り（予）のいずれも日比谷総合設備は3社の中位で、指標面で飛び抜けて安い位置にはありません。3社ともほぼ同じ日の株価で切り取った一枚の断面なので、日が変われば見え方も変わります。

表に載せた各社の決算期で見ると、インフラの補修工事を主力とするショーボンドホールディングスの営業利益率が高く、日比谷総合設備はその下、3社では中位に位置します。それでも、同社自身の10年前と比べればずいぶん厚くなりました。ただし2桁台に乗せたのは2026年3月期からで、採算の改善がまだ新しい変化であることは押さえておきたいところです。

配当・株主還元

配当は、株式分割の調整後ベースで2016年3月期の20円から2026年3月期の75円へ、10年で3倍を超えました（会社は2026年4月1日付で1株を2株にする株式分割を実施しています）。1株配当が前の期を下回ったのは2012年3月期が最後で、それ以降は据え置きの年はあっても減配はありません。

ここで一つ、ていねいに見ておきたい点があります。2027年3月期の会社予想は110円ですが、このうち10円は創業60周年の記念配当です。決算短信は、この110円の内訳を普通配当100円・記念配当10円と示しています。恒常的に見込める部分は普通配当の100円で、前期の実績75円と比べれば増える計画ですが、記念配当の10円まで来期以降も続く前提で考えるべきものではありません。上のスコアシートの配当利回り（予）も、この10円を含んだ数字です。

あわせて注意したいのが配当性向です。2026年3月期の実績は37.4%でしたが、会社が示す2027年3月期の予想配当性向は54.5%まで上がります。増配の持続は今後の利益しだいという面が出てきます。

いっぽうで、還元に前向きな姿勢自体ははっきりしています。DOE（株主資本に対する配当の比率）を会社が開示しており、2022年3月期の3.2%から2026年3月期は4.4%へ高まりました。自己株式の取得も、株価水準や投資効率を踏まえて機動的に進める方針です。株主優待制度はありません。ただし会社は累進配当や連続増配を宣言しているわけではなく、これらはいずれも会社の方針・計画であって、将来の配当を確約するものではありません。

注意点・リスク

注意点は、最新の有価証券報告書「事業等のリスク」（第61期・2026年7月16日提出）を読んだうえで整理しました。

有報が最初に挙げているのは、特定の取引先への依存です。日比谷総合設備はもともとNTTの前身である日本電信電話公社の通信建物を担うために生まれた会社で、いまもNTTグループへの売上依存度が高いと会社自身が書いています。相手先の建設投資が減れば、業績はそのまま影響を受けます。

工事業ならではのリスクも並びます。下半期に完成する工事が多いため、上期と下期で業績の見え方が大きく変わります。見積もりが足りずに不採算工事が出ることもあれば、過去に手がけた工事の補修コストが後から出てくることもあります。資材の価格高騰や納入の遅れで採算が崩れる、人身事故や品質不良で顧客の信用を損なう、といったリスクも挙げられています。

このほか有報は、地政学リスクや産業構造の変化による建設投資の縮小、自然災害や感染症による工事の中断、脱炭素への移行コストと異常気象、空調・エネルギー分野の技術革新への対応の遅れ、新規分野へ出るときの経験不足、少子高齢化による人材不足、情報セキュリティ、法令違反や社内不正、保有株式の時価下落も挙げています。

有報には項目として立っていませんが、私がもうひとつ見ているのは株価の評価水準です。割安性の節で触れたとおり、この銘柄を支えているのは増配と財務の健全さへの評価です。裏を返せば、その2つが崩れたときに株価の支えが薄くなります。本記事の数値は、2026年3月期の実績と2027年3月期の会社予想、および上のスコアシートに記載した基準日の終値に基づいています。