野村不動産HD（3231）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高はこの10年で着実に伸び、前期・2026年3月期は過去最高を更新しました。営業利益率はおおむね12〜15%台と、不動産大手のなかでも高めの採算を維持しています。ROEは近年10%前後まで高まり、中期経営計画でも「ROE10%以上」を目標に掲げています。

自己資本比率はおおむね30%前後で、不動産業では標準的なポジションです。営業キャッシュフローは仕入れ先行の期にはマイナスになることもありますが、数年をならせば本業でしっかり現金を生んでいます。

割安性・PER・PBR

過去10年の期末実績PERはおおむね6〜11倍台、期末PBRは0.6〜1.1倍のレンジで推移してきました。純資産並み、あるいはそれ以下での評価が長く続いてきたことになります。業績が過去最高を更新するなかでも株価指標は控えめだと見ています。

■ 不動産・住宅の大手3社との比較

※土地と建物で稼ぐ大手のごく一部との比較です。

配当・株主還元

2013年3月期以降は増配が続いています（直近で14期連続、2027年3月期の会社予想を含めれば15期連続）。会社は中期経営計画で、年間配当はDOE4%を下限とする方針を掲げ、自社株買いと合わせた総還元性向40〜50%を目安としています。

利益連動の配当と違い、赤字や減益の年に配当が急ブレーキを踏みにくいのがDOE基準の特徴です。期末ベースの配当利回りは、直近2期が過去10年の平均を上回る水準にあります。

注意点・リスク

リスクは、最新の有価証券報告書（第22期・2026年6月23日提出）を参照しました。

第一に、不動産投資そのものに伴うリスクです。土壌汚染、許認可取得の遅延、追加工事等による工期延伸、工事費やエネルギーコスト上昇は、その物件の収益性が悪化します。マンション1棟ごとに数年がかりの投資をしている以上、途中で条件が変わるリスクは事業に組み込まれているということです。

金利と景気も大きなリスク。野村不動産HDは、景気後退による購買意欲の減退、金利の上昇、為替の変動によって投資額や回収額が変わることを指摘しています。金利上昇局面では、資金調達コストと不動産価格の両面から効いてきます。

野村不動産HDに限らず、不動産は大前提として超景気敏感株です。常に頭の片隅に置いておきたいところです。