田辺工業（1828）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

【業績・財務・キャッシュフロー】
田辺工業は、新潟県上越市に本社を置く1921年創業の独立系総合エンジニアリング会社で、産業プラントの設備工事を主力とする受注産業である。2026年3月期は売上高約524億円・営業利益約48億円と増収増益で、経常利益・純利益はいずれも過去最高を更新した。EPSは約329円、営業利益率は約9%である。過去10年で売上高は約306億円から約524億円へ着実に増加してきた。財務面では自己資本比率59.3%・利益剰余金約246億円・現金など約106億円と良好で、有利子負債は約10億円と自己資本に対して小さく、実質無借金に近い。一方、営業キャッシュフローは大型工事の完工タイミングで年により大きく振れ、2025年3月期の約129億円に対し2026年3月期は約19億円となっている。

【割安性・投資タイミング】
2026年6月時点のPER（予）は概ね8〜9倍で、上場企業の一般的な目安である15倍を大きく下回り、建設業の業種平均（株探で約15倍）と比べても低い。PBRは1倍割れ（約0.8倍）で、株価が解散価値である1株当たり純資産を下回る水準にある。PERとPBRを掛け合わせたMIX係数も10以下と、割安の目安とされる22.5を大きく下回る。過去10年の期末PER（概ね4〜12倍）の中では中位だが、市場平均・業種平均との比較では明確に低い。売上・利益が10年で着実に伸び、2026年3月期に過去最高益を更新する一方で株価の評価倍率は低く据え置かれており、連続増配を続けながら業績も拡大してきた実績とあわせて見れば、株価指標の面では割安圏にあるといえる。

【配当・株主還元】
配当は2017年3月期の20円から2026年3月期の100円（分割調整後）へと、長期にわたり増配を続けてきた。過去10年間で減配はなく、2027年3月期も100円を会社予想としている。会社は2024年11月に純資産配当率（DOE）基準へ移行し、DOEを重視した安定配当方針を明確にした。2026年3月期の配当性向は約30%、2026年6月時点の予想配当利回りは約4.4%と、いずれも無理のない水準にある。自社株買いも2024年3月期に実施した実績がある。

【注意点・リスク】
業績が産業プラントや公共の設備投資の動向に左右される点には注意したい。受注産業のため、大型工事の進捗・完工のタイミングで売上・利益・キャッシュフローが年により大きく変動する（営業CFは2024年3月期に約-47億円、2025年3月期に約+129億円と振れた）。過去にはリーマンショック後の2011年3月期に営業利益が急減し減配した実績もあり、不況下でも減配しない完全なディフェンシブ株とは言いきれない。また時価総額242億円ほどの小型株で、売買時の流動性にも留意が必要である。なお、本記事の数値は2026年3月期実績・2027年3月期会社予想・前営業日終値（2026/6/12）に基づく。