2026.05.24 2026.05.30

ヒューリック（3003）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

⚠️ 免責事項

この記事はTJ個人の見解や実体験、IR BANKや決算資料からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年5月29日時点。

今回は、2013年12月期からずっと増配を続けている高配当株、ヒューリック（3003）を紹介するよ！東京の都心にたくさんのビルを持つ不動産屋さんで、賃貸を中心に着実に利益を伸ばしているんだ。

2025年12月期の本決算データも反映させたから、各財務指標を一緒に学んでいこうよ！

東証プライム｜コード 3003 ｜不動産業｜決算月：12月

ヒューリック

高配当株銘柄分析スコアシート｜ 2025年12月期（2026年1月公表）

現在株価（2026/05/29）

1699円

時価総額約1兆2,670億円

配当利回り（予）

3.94%

67円（2026/12期予想）

PER（予）

10.66倍

過去レンジ 8.1～22.2倍

PBR（実）

1.42倍

過去レンジ 1.0～2.3倍

MIX係数（PER×PBR）

15.14

22.5以下が割安の目安

配当性向（前期）

41.1%

2025年12月期

ROE（実）

12.52%

ROA（実）3.26%

営業利益率（前期）

25.68%

2025年12月期

自己資本比率

26.0%

不動産業として一般的な水準（2025/12期）

※データ取得日：2026/05/29

📈 株価・PER・配当10年チャート

株価（円） 1株配当（円） PER（倍）

株初心者ショウくん

EPS（1株当たり利益）は10年で約3倍になっているのに、PERはどんどん下がってきているね？

いいところに気づいたね！利益は10年で大きく伸びたのに株価がその伸びに追いついていないから、PERはどんどん下がって、今は不動産業の平均より低い割安な水準になっているんだ。13期連続増配の高配当株として、配当の魅力も年々アップしているよ！

📊 配当性向・配当利回り 10年推移

配当性向（%）配当利回り（%）

📊 EPS・営業利益率・ROE 10年推移

EPS（円）営業利益率（%） ROE（%）

📊 BPS・自己資本比率 10年推移

BPS（円）自己資本比率（%）

しばっち

自己資本比率が25%くらいで、有利子負債も2兆円超とすごく大きいね。財務は大丈夫なのかな？

不動産会社は借入でビルを買って、その家賃でしっかり稼ぐビジネスモデルなんだ。だから自己資本比率が低めで借入が大きいのは業種として一般的なんだよ。

営業キャッシュフローは毎期2,000億円以上の黒字で、手元の現金も1,307億円としっかり確保しているんだ。ただし、金利が上がると利払いが増えやすい点は覚えておこうね！

📋 財務指標分析一覧

指標	評価
営業収益	2016年12月期2,158億円→2025年12月期7,274億円と、10年で約3.4倍に拡大。賃貸を中心とした不動産事業の成長が牽引している。
経常利益	2016年12月期514億円→2025年12月期1,729億円と10年で約3.4倍。毎期増益が続き、2026年12月期も1,850億円と最高益更新を会社予想。
EPS	2016年12月期53.0円→2025年12月期150.51円と一貫して上昇。2026年12月期の会社予想は159.43円。
ROE	2025年12月期12.52%。過去10年は10～13%台で安定し、上場企業平均（8%）を上回る。
ROA	2025年12月期3.26%。総資産が大きい不動産業の特性から数値は低めに出るが、安定して推移している。
営業利益率	2025年12月期25.68%。過去10年は22～33%台で、賃貸中心の高い収益性を保っている。
売上原価率	2025年12月期62.0%（営業原価ベース）。物件売却の構成比などにより年度ごとに変動する（2024年12月期は61.0%）。
自己資本比率	2025年12月期末26.0%。借入で物件を取得する不動産業では一般的な水準にある。
利益剰余金	2016年12月期末1,632億円→2025年12月期末5,939億円と10年で約3.6倍。内部留保を着実に積み増している。
有利子負債	2025年12月期末2兆915億円。賃貸不動産の取得に伴うもので事業モデル上は想定内だが、金利動向には注意したい。
BPS	2025年12月期末1,202.76円。1株当たり純資産は10年で着実に拡大。前日終値ベースのPBRは1.38倍。
営業CF	2025年12月期2,692億円。過去10年は457～3,534億円で推移し、本業で安定した黒字を確保している。
投資CF	2025年12月期-5,445億円。賃貸不動産の取得を続けており、毎期大きなマイナスとなっている。
財務CF	2025年12月期+2,723億円。投資資金を借入で調達しているため、プラスの年が多い。
現金等	2025年12月期末1,307億円。大型投資を続けながらも1,000億円超の手元資金を確保している。
配当推移（10年）	2016年12月期17円→2025年12月期62円と10年で約3.6倍に増配。2013年12月期以降、2026年12月期予想まで14期連続増配の見通し。
配当性向	2025年12月期41.1%。過去10年は32～41%台で、利益成長とともにゆるやかに上昇している。
自社株買い	2016年・2019年・2022年・2025年などに実施。2025年12月期は約31億円規模で、配当を主軸に不定期で組み合わせている。
PER推移（10年）	期末ベースで2017年12月期19.7倍→2025年12月期11.4倍へ低下。前日終値の予想PER10.35倍は過去10年で低い水準。
PBR推移（10年）	前日終値ベースで1.38倍。過去10年の期末レンジ（約1.0～2.3倍）の下半分にあり、評価水準は低めにある。
配当利回り推移	期末ベースで2016年12月期1.6%→2025年12月期3.6%へ上昇。前日終値ベースの予想利回りは4.06%。
リーマンショック後の配当推移	2009年12月期10円・2010年12月期10円・2011年12月期5円・2012年12月期2.5円。ヒューリックは2008年11月に上場し、2011年・2012年は減配となった（2012年は旧昭栄㈱との合併で株式数が大きく増加した時期）。
株主還元方針	有価証券報告書では「安定した配当の継続」を基本方針とし、業績動向を踏まえた配当を掲げる。実績では13期連続の増配を続けている。
セグメント	「不動産事業」が中核で、2025年12月期の営業収益は6,280億円。ほかにホテル・旅館事業、保険事業、その他を展開する。
海外売上比率	海外売上は区分開示されておらず、東京都心を中心とした国内事業が中心。為替の影響を受けにくい内需型の企業といえる。

出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス・決算短信

🏆 ヒューリック（3003）総合評価

【業績・財務・キャッシュフロー】
2025年12月期は営業収益7,274億円（前期比+22.9%）・営業利益1,868億円（同+14.4%）と大幅な増収増益で、営業利益・経常利益・純利益がそろって過去最高を更新した。1株当たり利益（EPS）は150.51円、営業利益率は25.68%である。財務面では利益剰余金5,939億円・現金など1,307億円を確保する一方、賃貸不動産の取得に伴い有利子負債は2兆915億円、自己資本比率は26.0%となっている。これは借入で物件を取得して賃貸収益を得る不動産業の事業モデルによるもので、営業キャッシュフローは2,692億円と毎期安定した黒字を保っている。

【割安性・投資タイミング】
ヒューリックの予想PERは、前日終値ベースで10.35倍である。一般に適正とされる15倍前後を下回り、不動産業の業種平均PER10.9倍（株探・2026年5月22日時点）と比べてもやや低い。過去10年の期末PERは10.0～19.7倍のレンジで推移してきたが、現在の10.35倍はこのレンジの下限に近い水準にある。

営業収益・利益ともに10年で約3.4倍に拡大し、2025年12月期は最高益を更新しているにもかかわらず、株価の評価水準は切り下がっている。PBRは1.38倍、PERとPBRを掛け合わせたMIX係数は14.28で、割安の目安とされる22.5を下回る。なお株価は2026年5月22日に年初来安値をつけている。好調な業績と低いバリュエーションをあわせて見れば、長期のバリュー投資では買いやすい水準にあるといえる。

【配当・株主還元】
配当は2016年12月期17円から2025年12月期62円へと、10年で約3.6倍に増配を続けてきた。2013年12月期以降、2026年12月期予想の67円まで14期連続の増配となる見通しである。有価証券報告書では「安定した配当の継続」を基本方針に掲げ、業績動向を踏まえた配当としている。2025年12月期の配当性向は41.1%で、利益成長に沿った無理のない水準にある。自社株買いも2025年12月期に約31億円規模を実施するなど不定期に組み合わせており、配当と合わせた総還元性向は43.8%となった。前日終値ベースの予想配当利回りは4.06%である。

【注意点・リスク】
最大の注意点は、不動産業に共通する金利上昇リスクである。賃貸不動産の取得を借入でまかなうため有利子負債は2兆915億円と大きく、自己資本比率も26.0%と他業種より低い。これは事業モデル上は一般的だが、金利が上がると利払い負担が増えやすい。また2026年5月には海外市場での株式売出しが公表されており、株価は当面、需給面の影響を受けやすい。投資キャッシュフローは毎期大きなマイナスで、将来の賃料収入を見込んだ先行投資が続いている点も理解しておきたい。なおリーマンショック後の2011年・2012年には減配した経緯がある。

⚠️ 免責事項