積水ハウス（1928）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

積水ハウスの売上高は4兆円の大台に乗り、直近10年で約2倍。EPS（1株あたりの利益）も約2倍に伸び、2026年1月期は売上・営業利益とも過去最高を更新。ROEは上場企業平均を上回る2桁を長く保っています。

自己資本比率が5割前後から4割台へ下がった理由は、はっきりしています。2025年1月期に、米国での事業エリア拡大に向けて米国コロラド州のMDC HD（エムディーシー・ホールディングス）を完全子会社化し、子会社株式の取得に5,570億円を支出しました。この資金を長期の借入4,645億円と社債3,525億円でまかなったため、総資産は1年で約1.43倍にふくらんでいます。

自己資本そのものは増えており、減ったわけではありません。割り算の分母である総資産の伸びが上回った結果、比率は52.3%から40.8%へ下がりました。会社も決算短信で「一時的に財務健全性にストレスがかかる状況」と自ら記しています。

ただし、翌2026年1月期は、買収にあたる支出がゼロに戻りました。営業キャッシュフローは2,163億円と前期の約3.4倍に伸び、長期借入を2,155億円返済したことで財務キャッシュフローは支出超過へ転換。自己資本比率も42.7%へ持ち直しています。

営業キャッシュフローは確認できる直近9期すべて黒字で、手元の現金同等物は4,000億円台を確保しています。

割安性・投資タイミング

株価指標の面では、PER（予）が市場平均（15倍前後）を下回り、建設業種の平均（2026年7月時点で13倍前後・株探調べ）より一段低い位置にあります。PBRは1倍近辺。MIX係数も割安の目安22.5を大きく下回っています。

過去10年のPERは年間レンジでおおむね8〜14倍。この10年で株価はおおむね2倍になりましたが、利益もほぼ同じだけ伸びたため、評価水準そのものは大きく変わっていません。業績の成長に評価がついてきた型の値動きで、割安か割高かの判断は、この先の利益成長を信じられるかどうかにかかっています。

■ 同業のハウスメーカー・不動産2社との比較

※同業（ハウスメーカー・不動産）のごく一部との比較です。各社の数値は当ブログの各スコアシート記事（スコアカード）より、表中の基準日時点の値を取得したものです。PER・配当利回りは会社予想、PBR・営業利益率は前期実績ベース。決算期は積水ハウスが1月、大和ハウス工業と野村不動産HDが3月で、比較する期がそろっていない点にご注意ください。

配当・株主還元

積水ハウスは日経連続増配株指数の構成銘柄。年間配当ベースで2013年1月期から14期連続増配（実績）。

株主還元方針も明快です。配当性向を中期的に平均40%以上とする方針に加え、第7次中期経営計画の期間中は年間配当の下限145円と会社が明言。機動的な自社株買いも組み合わせています。予想配当利回りは4%前後（2026年7月時点）。

注意点・リスク

最新の有価証券報告書の「事業等のリスク」を開くと、まっさきに並ぶのが金利や資材価格など住宅市場をとりまく環境の変化です。加えて海外売上が約3割を占めるため、米国の住宅市況や、のれん（買収時に上乗せして払った代金）の目減り、資金調達コストの上昇も業績のブレ幅を広げる変数になります。

また、リーマンショック後の2010年1月期には赤字と減配を経験しており、景気の波を受ける事業であることは胸に留めておきたい歴史です。2027年1月期の会社予想も、増収ながら純利益は減益の見通しです。なお、本記事の数値は2026年1月期実績・2027年1月期会社予想に基づいています。