2026.07.07 2026.08.29

青山財産ネットワークス（8929）銘柄分析｜株主優待・配当金・高配当株スコアシート

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⚠️ 免責事項

この記事はTJ個人の見解や実体験、決算資料等からまとめたものであり、特定の銘柄への投資を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身にてお願いいたします。本記事の情報は、2026年8月28日時点。

今回は、青山財産ネットワークス（8929）を紹介するよ！

個人資産家や企業オーナー向けの財産コンサルが本業で、日経連続増配株指数にも採用されている高配当株なんだ！魅力もリスクも、みんなで一緒に見ていこうよ！

東証スタンダード｜コード 8929 ｜不動産業｜決算月：12月

青山財産ネットワークス

高配当株銘柄分析スコアシート｜ 2025年12月期（2026年2月公表）

現在株価（2026/08/28）

1,429円前日比+4 (↑0.28%)

時価総額約359億円

配当利回り（予）

4.06%

58円（2026年12月期予想）

PER（予）

12.94倍

過去レンジ 12〜25倍

PBR（実）

2.78倍

過去レンジ 2.5〜5.2倍

MIX係数（PER×PBR）

35.97

22.5以下が割安の目安 MIX係数とは？

配当性向（予）

52.5%

2026年12月期会社予想
（当ブログ算出）

ROE（予）

22.99%

ROA（予）8.82%

営業利益率（前期）

9.23%

2025年12月期

自己資本比率

44.4%

2025年12月期

※データ取得日：2026/08/28

🎁 青山財産ネットワークスの株主優待制度

6月末・12月末の年2回、保有株数と基準日に応じてQUOカードや商品を贈呈。優待の最低単元は1,000株以上。

保有株数	6月末（中間）	12月末（期末）
1,000株以上	QUOカード1,000円※1	QUOカード2,000円
2,000株以上	3,000円相当の商品・寄付	3,000円相当の商品・寄付
3,000株以上	3,000円相当の商品・寄付	5,000円相当の商品・寄付
10,000株以上※2	うかい食事券・特選牛肉 20,000円相当	―
30,000株以上	―	うかい・カトープレジャー等 30,000円相当

株主優待配当利回り（予）

4.20%

1,000株・配当込み
（年配当58,000円＋QUOカード2,000円）
÷投資額1,429,000円

※1 6月末のQUOカードは、前年12月末に1,000株未満だった株主が6月末に1,000株以上2,000株未満となった場合が対象。※2 10,000株以上を2年以上継続保有していることが条件。株主優待配当利回り（予）は、最低単元の1,000株保有・配当込みで算出。出典：青山財産ネットワークス公式IR。株主優待配当利回りは 2026/08/28現在。

青山財産ネットワークス（8929）はどんな会社？【事業内容】

青山財産ネットワークスは、相続・事業承継・財産運用のコンサルティング会社。富裕層や個人資産家、企業オーナーが主要顧客です。顧客は提携する金融機関や会計事務所からの紹介が中心です。東証スタンダードに上場し、業種は不動産業。決算月は12月です。

📈 株価・PER・配当10年チャート

8929 青山財産ネットワークス｜10年

株価（円） 1株配当（円） PER（倍）当月点

出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス

数値データを見る（表）

※株式分割を反映した調整後ベースの値です。株価は各年度末時点の値です。最新の株価・指標はページ上部のスコアシートをご覧ください。出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス

年度	株価（円）	1株配当（円）	PER（倍）
2016/12	357	11.5	14.35
2017/12	815	15	24.42
2018/12	631.5	19.5	12.41
2019/12	844	25	12.06
2020/12	803	26.5	24.36
2021/12	1519	28	24.82
2022/12	1080	35	15.47
2023/12	1037	41	12.23
2024/12	1906	46	19.06
2025/12	1581	53	13.78

株勉強中ショウくん

長い目で見ると株価も配当金も毎年増えてるね！

いい着眼点だね！青山財産ネットワークスは毎年増配していて、さらに10年で売上は約3倍、純利益は数倍に伸びている増収増益銘柄だよ！

📊 配当性向・配当利回り 10年推移

8929 青山財産ネットワークス｜10年

配当性向（%）配当利回り（%）

出典：IR BANK・決算資料

数値データを見る（表）

※株式分割を反映した調整後ベースの値です。年次の確定値のみを掲載しています。出典：IR BANK・決算資料

年度	配当利回り（%）	配当性向（%）
2016/12	3.22	46.2
2017/12	1.84	45
2018/12	3.09	38.3
2019/12	2.96	35.7
2020/12	3.3	80.3
2021/12	1.84	45.7
2022/12	3.24	50.1
2023/12	3.95	48.3
2024/12	2.41	46
2025/12	3.35	46.2

📊 EPS・営業利益率・ROE 10年推移

8929 青山財産ネットワークス｜10年

EPS（円）営業利益率（%） ROE（%）

出典：IR BANK・決算資料

数値データを見る（表）

※株式分割を反映した調整後ベースの値です。年次の確定値のみを掲載しています。出典：IR BANK・決算資料

年度	EPS（円）	営業利益率（%）	ROE（%）
2016/12	24.88	5.21	17.7
2017/12	33.37	7.52	21.26
2018/12	50.9	8.5	25.76
2019/12	69.99	8.41	26.66
2020/12	32.97	6.82	12.56
2021/12	61.21	7.67	20.83
2022/12	69.8	7.31	20.5
2023/12	84.78	9.04	21.71
2024/12	100.0	7.69	24.85
2025/12	114.77	9.23	23.59

📊 BPS・自己資本比率 10年推移

8929 青山財産ネットワークス｜10年

BPS（円）自己資本比率（%）

出典：IR BANK・決算資料

数値データを見る（表）

※株式分割を反映した調整後ベースの値です。年次の確定値のみを掲載しています。出典：IR BANK・決算資料

年度	BPS（円）	自己資本比率（%）
2016/12	139.86	35.8
2017/12	158.41	28.7
2018/12	197.59	36.5
2019/12	259.48	40.6
2020/12	262.37	39.8
2021/12	294.54	40.8
2022/12	340.07	38
2023/12	390.36	40.4
2024/12	408.12	42
2025/12	486.18	44.4

しばっち

ちょっと気になるんだけど、2020年12月期の配当性向が80.3%まで跳ねてる年があるよね。この年だけEPSが急減してたってこと？

そうなんだ。2020年はコロナ禍で大幅減益した年。ただ配当は増配を維持していたので、配当性向が結果として80%台まで跳ねた形なんだ。

翌年には40%台へ正常化しているよ。配当性向が一時的に跳ねても、翌期で正常化しているかを必ず確認しよう！

株勉強中ショウくん

自己資本比率も右肩上がりだね！

そのとおり！利益剰余金は10年で着実に積み上がり、有利子負債への依存も大きく下がってきた。

BPSも10年で3倍以上に伸びていて、純資産の厚みが増しているよ。会社のお財布はいい感じに改善傾向なんだ！

📋 財務指標分析一覧

指標	評価
売上高	10年前の約3倍規模へ拡大し、継続的な成長基調。直近は大型案件の期ずれ等で前期比では減収も、営業利益・純利益はともに最高水準を更新している。
経常利益	10年で数倍規模へ拡大し、会社予想でもさらなる増益見通し。長期にわたる増益基調で、収益力は高い。
EPS	10年で数倍に成長。コロナ禍の年のみ一時的に落ち込んだが、その後は回復し上昇トレンドに復帰。1株利益の伸びは優秀。
ROE	一般基準の8%を大きく上回り、過去10年もおおむね20%前後で推移。資本効率は非常に高い。
ROA	一般基準の5%を上回る水準で推移し、資産効率は高水準で安定している。
営業利益率	近年はおおむね7〜9%台で推移し、一般基準の7%を上回る。財産コンサルを軸に安定した収益性を保つ。
売上原価率	不動産の仕入コストを含むため業態として高めだが、毎期おおむね80%前後で安定して推移している。
自己資本比率	10年前の30%弱から40%台半ばへ着実に改善。合格ラインを十分にクリアし、財務体質は明確に強化されてきた。
利益剰余金	10年間で内部留保が着実に積み上がり、財務基盤は厚みを増している。
有利子負債比率	かつては自己資本を上回る水準だったが、10年で大きく低下。負債負担は大幅に軽減し、財務改善が進んでいる。
BPS	10年で3倍以上に増加し、1株あたりの純資産価値が継続して向上。企業価値の積み上げが顕著。
営業CF	10年のうち大半の年で黒字を確保し、マイナスは1年のみ。年ごとの振れはあるが、本業の稼ぐ力は底堅い。
投資CF	事業投資や企業の合併・買収（M＆A）に応じて年ごとに変動。買収が集中した年には大きな資金流出となるが、直近は流出が一巡している。
財務CF	配当・自社株買い・借入返済の組み合わせで、おおむねマイナス基調。株主還元と負債コントロールを進めている。
現金等	10年で着実に増加し、手元資金は厚みを増している。財務の安定性は高い。
配当推移（10年）	1株配当は10年で約4.6倍に増加し、会社予想でもさらなる増配計画。リーマン後の2011年以降は増配基調が続いている（IR BANK・有価証券報告書の実績集計）。
配当性向	会社は配当性向50%水準を目標に掲げ、近年は45〜50%帯で安定推移。コロナ禍の年のみ特殊要因で一時的に上昇したが、翌期に正常化している。
自社株買い	機動的にスポットで実施。大型の自社株買いを行った年には、配当と合わせた総還元性向が100%を超える水準となった。
PER推移（10年）	過去10年はおおむね12〜25倍のレンジで推移。直近の予想PERは10年レンジの下限近くにあり、割安寄りの水準。
PBR推移（10年）	過去10年はおおむね2.5〜5.2倍のレンジで推移。直近の実績PBRは10年レンジの下限近くにあり、株価の割安寄りを示す。
配当利回り推移	過去10年はおおむね2〜4%台で推移。直近の予想配当利回りは過去10年でも上位の水準にある。
リーマンショック後の配当推移	リーマンショックの影響で2009年に配当が半減し、翌2010年もさらに減配（2年連続の減配）。2011年から回復し、その後は増配基調へ移行している（IR BANK・有価証券報告書の分割調整後ベース）。
株主還元方針	累進配当を導入し、株主資本コスト（約8%）相当額以上の配当還元と配当性向50%水準を目標に掲げる。会社予想でも増配計画で、大型の自社株買いも機動的に実施。
セグメント	主力は財産コンサルティング業務（個人資産家・企業オーナー向け）。2024年12月に相続税申告大手のチェスターグループ3社を完全子会社化し、相続分野を強化した。
海外売上比率	海外にも拠点を持つが、主要顧客は国内向けで、内需株としての性格が強い。

▼ くわしくデータを見る

出典：IR BANK・Yahoo!ファイナンス・株探・有価証券報告書

株勉強中ショウくん

PERは10倍台、PBRは2倍台後半、MIX係数は割安の目安（22.5）を超えてるね…。これって割高なのかな？

PERは過去10年レンジの下限近くにあって、PERだけで見ると割安寄りなんだ。ただ、PBRが2倍台後半とやや高め。これはコンサル会社によく見られる傾向なんだ。

しばっち

リーマンショックの時期はどうだったの？

事実だけ言うとね、リーマンショックの影響で2009年12月期は経常42億円超の大幅赤字。配当も2009年に半減、翌2010年もさらに減らして、2年連続で減配しているんだ。

景気敏感な側面もあるから、不況局面では減配リスクも頭の片隅に置いておこう。

🏆 青山財産ネットワークス（8929）総合評価

業績・財務・キャッシュフロー

売上高は10年で約3倍規模へ拡大し、経常利益・純利益も長期の増益基調にあります。直近期は前期比では減収となったものの、営業利益・純利益はともに最高水準を更新しました。

財務面では、自己資本比率が10年前の30%弱から40%台半ばへ着実に改善し、有利子負債への依存も大きく低下しました。内部留保も積み上がり、財務体質は明らかに強化されてきています。営業キャッシュフローは大半の年で黒字を確保しており、本業の稼ぐ力は底堅いと言えます。

割安性・投資タイミング

過去10年の期末実績で見ると、PERはおおむね12〜25倍、PBRは2.5〜5.2倍のレンジで推移してきました。PBRが純資産並みまで下がった年はこの10年ありません。コンサルティング業のため、純資産に対しては高い評価がつきやすい会社だといえます。

■ コンサルティング業3社との比較

銘柄	PER（予）	PBR（実）	配当利回り（予）	営業利益率	基準日
青山財産ネットワークス（8929）	12.94倍	2.78倍	4.06%	9.23%	2026/08/28
船井総研HD（9757）	16.43倍	4.06倍	4.06%	26.44%	2026/08/28
タナベコンサルティンググループ（9644）	21.39倍	2.34倍	3.78%	11.14%	2026/08/14

※コンサルティング銘柄のごく一部との比較です。

配当・株主還元

1株配当は10年で約4.6倍に増え、会社予想でもさらなる増配を計画しています。同社は会社の方針として累進配当を掲げ、株主資本コスト（約8%）相当額以上の配当還元と、配当性向50%水準を目標としています。累進配当とは、配当を減らさず維持または増配していく方針のことです。配当性向は近年おおむね45〜50%帯で安定的に推移してきました。

大型の自社株買いを行った年には、配当と合わせた総還元性向が100%を超える水準となったこともあり、株主還元への姿勢は積極的です。期末ベースの配当利回りが10年でどう動いてきたかは、この記事の配当性向・配当利回りチャートで確認できます。ただし累進配当も配当性向の目標も会社の方針であり、将来の配当を確約するものではありません。