東海ソフト（4430）銘柄分析｜配当金・高配当株スコアシート

業績・財務・キャッシュフロー

売上高は2021年5月期の小幅な減収を除いて増収が続き、経常利益は2018年5月期から9期連続で過去最高を更新しています。今期も経常段階は微増の予想で、実現すれば10期連続です。一方、営業利益は人材や研究開発への投資を優先し、小幅な減益の計画です。

財務は自己資本比率が上場前の45%台から61.8%へ改善傾向。営業キャッシュフローも2022年5月期以降、5期連続のプラスです。新しい中期経営計画では、2029年5月期に売上高150億円以上・営業利益率10%以上・ROE12%以上を目標に掲げています。

割安性・PER・PBR

東海ソフトのMIX係数は割安の目安の22.5を大きく下回っており、PERも期末ベースで1桁台の年が続いています。

これだけの業績を続けながら市場の注目が集まりにくい背景には、時価総額が小さく、機関投資家が入りにくいことがあるとTJは見ています。実際、過去最高の売上高・経常利益とW増配を発表した翌営業日（2026年7月15日）でさえ、株価は上がるどころか下落しました。

■ 同業のIT・ソフト系2社との比較

※同業のごく一部との比較です。

配当・株主還元

配当は2022年5月期を起点に、実績で5期連続の増配です。本決算では2026年5月期の期末配当を65円へ増額し、今期2027年5月期は67円への増配を予想する、W増配の発表でした。

還元方針は2026年8月公表の第57期有価証券報告書で刷新され、累進配当と連結配当性向40%を目標に掲げました。新中期経営計画では最終年度の2029年5月期に40%以上とし、自己株式取得も機動的に検討すると明記しています。

注意点・リスク

最大の注意点は、特定の大口取引先への依存です。第57期の有価証券報告書も、大口取引先との取引の終了や大幅な縮小が業績に響く可能性を明記しています。車載はトヨタグループ、民生・産業機器は富士電機、金融・公共は日立グループが中心です。決算説明資料も自動車分野の開発計画見直しに触れています。

今回の有報では、生成AIなどの技術革新と、株式の大量取得やTOBのリスクが新たに加わりました。技術者の確保、不採算プロジェクト、M&Aに伴うのれんの減損も引き続き載っています。